新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍晋三首相は2020年4月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく「緊急事態宣言」を発令した。これに基づいて、7都府県の知事は外出自粛や営業休止などを要請することになる。期間は5月6日まで。4月7日夜に開いた記者会見では、最も重要なのは「国民の皆様の行動変容」だとして、協力を求めた。会見の様子も一変。「3密」（密閉・密集・密接）を避ける目的で、部屋が広い部屋に変更され、出席できる記者の数もしぼられた。人と接触する機会を「最低7割、極力8割」減少させられれば...安倍氏は、このままのペースで東京都の感染者数が増え続ければ、「1か月後には8万人を超える」とする一方で、人と接触する機会を「最低7割、極力8割」減少させることができれば、「2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」などと指摘した。安倍氏は事業規模108兆円にのぼる経済対策について言及した後に、ネットへの向き合い方にも言及した。「SNSで広がったデマによって、トイレットペーパーが店頭で品薄になった」問題に触れる中で、SNSについて「本来、人と人の絆を深め、世界の連帯を生み出すツールであり、社会不安を軽減する大きな力を持っていると信じる。しかし、ただ恐怖に駆られ、拡散された誤った情報に基づいて、パニックを起こしてしまう。そうなると、ウイルスそれ自体のリスクを超える甚大な被害を、私たちの経済、社会、そして生活にもたらしかねない」などと述べた。「ネットの声」政府は見ているのかこれを受ける形で、ニコニコ動画の七尾功氏は、「ネットの声も総理、政府はしっかり見ていて、場合によってはネットの声も届くこともある、そう考えていいのか」などと質問。安倍氏は、災害対応の一環としてネット上の声を注視していることを強調した。「例えば災害の場合もそうだが、ネットで取る声は、すごく速い場合がある。むしろ、現場、政府は、都道府県の現場から上がってくるよりもリアルタイムで『どうだ』という情報が写真とともに上がってくる場合もある。安倍政権になってから、それを活用するというシステムを作った、災害においてはですね。今回も、医療現場や地域、我々の手が届かないところの情報をしっかり集めるようにしている。我々も、ネットから出てくる情報をしっかりとつかみながら対応していきたい」10人の枠に31人が応募 記者会見の場所は、1階の会見室から、さらに広く、外国首脳との共同会見で使われることが多い2階の「大ホール」に変更され、参加人数も制限された。写真を撮らずに記事を書くペン記者は、会見を主催する内閣記者会の「常勤幹事社」（全国紙や在京キー局など19社）は1社1人、それ以外は10人のみ取材が認められた。この10人の枠には31人が応募。幹事社の立ち合いによる抽選の結果選ばれた10人の内訳は、日本新聞協会、日本専門新聞協会、インターネット報道協会から1人ずつ、フリーランスと内閣記者会のオブザーバー参加が2人ずつ、外国メディアが3人だった。J-CASTニュース記者は、インターネット報道協会から代表取材する写真（スチール）記者として取材した。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
記事に戻る