新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った世帯などに対し、政府が緊急経済対策として30万円の現金給付を行うことなどを閣議決定したことについて、ネット上で不満が噴出している。給付の条件が厳し過ぎて、もらえる人がほとんどいないのでは、というものだ。一方、政府は1000万世帯に配る想定をしているというが、どうなるのだろうか。単身なら月収約8万円、4人家族なら同約21万円「月収8万のサラリーマンがどこにいるんだか」「こんなん誰が貰えるよ・・」「もう税金の支払いがバカらしくなるな」「政治家は国民の気持ちがわかってないのは、よくわかりました」2020年4月7日に決まった、政府が現金給付などを行う緊急経済対策を事前に新聞各紙のウェブ版ニュースが報じると、コメント欄やツイッターではこんな声が相次いだ。30万円が給付されるのは、2～6月のいずれかに、年収に換算して、住民税非課税レベルまで収入が下がった場合になる。単身なら月収約8万円、子供2人の4人家族なら同約21万円といった計算だ。また、住民税課税レベルの収入があっても、非課税レベルの2倍以下の収入なら、収入が半分以下に減ったときは30万円を支給する。フリーランスなどの個人事業主や中小企業については、売り上げが半分以上に減って事業の継続が難しくなったときは、それぞれ最大で100万円、200万円を支給するといった内容だ。この現金給付については、共産党の小池晃書記局長らが4月6日に会見して、「対象者が狭いし、必要な人に給付されない可能性が高い」と批判した。「申告者の言い値で支給するしかなくなる」小池氏は、「月収17万円の単身のサラリーマンが月収9万円になったとしても、半分近くになるわけですけど、これではこの対象にならない」などと解説し、その動画がツイッターなどで拡散している。現金給付の内容については、与党内からも異論が噴出していると報じられており、さらなる支給を政府に求めることで受け入れたという。現金給付には、緊急経済対策の事業規模108兆円のうち約6兆円が充てられ、うち3兆円分が全世帯の6分の1に当たる1000万世帯に支給するとされている。5月に支給を始めるというが、夏にずれ込む可能性も一部で伝えられた。元内閣参事官の高橋洋一・嘉悦大学教授は、実際に1000万世帯に配られるとしても制度に問題が多いとJ-CASTニュースの取材に答えた。「今年の所得は、来年にならないと把握できないため、申告者の言い値で支給するしかなくなり、トラブルの元になります。所得制限をかけるとすれば、事後的に課税するしかないでしょう。今回は、緊急性が求められていますが、一律に現金給付をしないと、実施が遅れることにもつながります」（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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