東京や大阪など7都府県を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大に備えた「緊急事態宣言」が発令され、各都府県知事が外出自粛を呼びかけている。一部自治体では業種を絞ったうえでの休業要請も検討している。海外のように要請に強制力はなく罰則もないが、安倍晋三首相は何かしらの形で警察に協力を求めるとし、菅義偉官房長官は発令前の会見で「警戒警備や混乱に乗じた各種犯罪の抑止、取り締まりを徹底する」と述べた。千葉市長「ナイトクラブ取り締まり強化を要請」「1週間ぐらいすると、強制ではなく要請ベースになるので、だれてくることも考えられるのではないかと思います。そうなった時に、引締めのために警察に要請して、たとえば職務質問などを活発化させるなどのことがあり得るのか」安倍首相が2020年4月7日に行った「発令」に関する会見で、ジャーナリストの江川紹子氏は要請に伴う警察の介入度合いを質した。千葉市の熊谷俊人市長が同日、「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイトクラブ等への一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています」とツイートした件に触れた上での質問だ。安倍首相は法律に罰則規定はなく取り締まりはできないとの認識を示し、「ただ、（警察に）ご協力は要請させていただくかもしれません。どういう形かわかりませんですが」と、何かしらの形で警察に協力を求める考えを示した。NHKなどによれば、「緊急事態宣言」が出されたことを受け、警視庁は警視総監を本部長とする「新型コロナウイルス感染症緊急対策本部」を設置した。菅氏「現時点で混乱はない」菅官房長官は6日の定例会見で「緊急事態宣言がなされた場合、警察においては混乱など不測の事態の防止を図るために、警戒活動を実施するなどの対応をとるとしている。同時に、引き続き空港、医療機関などにおけるトラブル防止のために、警戒警備や混乱に乗じた各種犯罪の抑止、取り締まりを徹底する」と言及しており、8日の会見では「現時点で混乱があったと承知はしていない」と述べた。熊谷市長の先のツイートをめぐっては、「何の法的な根拠があるんですか？」「警察を使った恫喝じゃないか。あくまでも自粛のはず」と対応を疑問視する声が相次いだが、熊谷氏は8日にツイッターで「ナイトクラブ等への警察の立ち入り検査は毎年時期を決めて実施しています。少し検索すればすぐに出てくる話に一部過剰に反応する方がいて困惑します。これら業種には無許可営業などの店舗もあり、そうした店舗ほど感染予防対策が不十分なケースが多いので、この時期に実施頂くということです」と説明している。
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