台湾から人種差別的な攻撃を受けたと主張したWHO（世界保健機関）のテドロス事務局長に抗議するため、台湾の有志らは2020年4月15日（日本時間）、米紙に「WHOcanhelp？」「Taiwan」などと書かれた全面広告を出した。広告費はクラウドファンディングで募り、目標を大きく上回る額が集まった。2万6000人が寄付新型コロナウイルスに関して中国寄りの発言を繰り返し、国際的な非難を集めているWHO。特に、「一つの中国」を掲げる中国への配慮からか、WHOへの加盟を拒否されている台湾の反発は強い。両者の溝を一層深くしたのは、テドロス氏による名指しでの批判だった。4月8日の会見で、自身への侮辱がインターネット上に広まっており、「人種差別を含む中傷は3か月前に台湾から行われてきた」「台湾の外交部（外務省）も関与した」などと発言していた。発言を受け、台湾の蔡英文総統はすぐさま否定。市民も呼応し、テドロス氏への抗議のため、米ニューヨーク・タイムズ紙への全面広告の費用がクラウドファンディングで募られた。4月15日までの現地の複数報道によると、400万台湾ドルの目標に対し、2万6000人から約2000万台湾ドル（7100万円）集まった。国内外への医療支援費などを除いた額が広告に充てられた。「誰が台湾を孤立させることができるか？」広告は上下で対比したデザインになっている。上部にはWHOをイメージしたとみられる青色で「WHOcanhelp？」と書かれ、下部では「Taiwan」と宣言している。小さな文字で「孤立した時代に、私たちは連帯を選びます」とのメッセージもある。2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）での辛い経験や、WHOから台湾が排除されている現実、台湾が諸外国へ新型コロナの感染拡大防止に向けて支援している点に触れ、「あなたは一人じゃない。台湾はあなたと一緒です」「誰が台湾を孤立させることができるか？いや、誰もできない。なぜなら私達は手助けるためにここにいるから」と米市民に訴えた。広告はツイッターで拡散し、日本のユーザーからは「コレは秀逸」「"WHO"のダブルミーニングはパンチが効いてる」と好意的な反応が目立つ。広告に掲載されたメッセージは特設サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｔａｉｗａｎｃａｎｈｅｌｐ．ｕｓ／）で公開されている。新型コロナ発生後のWHOと各国の対応を時系列に紹介し、台湾がいかに早く感染対策に取り組んできたのかもアピールする。
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