パーソル総合研究所（東京都千代田区）はテレワーク実態調査の結果を2020年4月17日に発表した。テレワーク実施率27.9％緊急事態宣言地域は38.8％インターネットでの調査で、3月9日から15日に全国の正社員を対象に行ったものの2回目となる。今回は4月10日から4月12日にかけて行われ、勤務先従業員数が10人以上の、20～59歳の全国の就業者2万5769人から回答を回収した。第1回、第2回を比較するため、主に正規雇用の従業員の数値を用いて分析している。正社員全体の回答サンプル数は2万2477で、調査結果の数値は「平成27年国勢調査のデータより正規の職員・従業員性年代（5歳刻み）の構成比に合わせてウェイトバック処理」しているとした。4月7日夜に7都道府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に発令された緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％となった。前回（13.2％）から1カ月で2倍以上になったとしている。都道府県別の1位は東京都で49.1％（前回23.1％）。緊急事態宣言地域の7都府県では38.8％で、他の地域（13.8％）に比べて2.8倍実施しているという。「出社率」の項目では、3日と6日〜10日の分が発表されているが、7日が68.0％、発令翌日の8日が61.8％となっている。「10日でも58.5％あり、いま政府が要請している7割減との差は大きい状況」とコメントしている。テレワークを行っている人の不安や課題について「不安」は1位が「相手の気持ちが分かりにくい」（37.4％）、2位「仕事をさぼっていると思われないか」（28.4％）、3位「出社する同僚の業務負担の増加」（26.4％）。「課題」は1位「運動不足」（73.6％）2位「テレワークでできない仕事がある」（60.2％）3位「必要機器がない（プリンターなど）」（47.8％）となった。会社からのテレワーク方針については、テレワークが命じられている人は13.7％、推奨されている人は27.0％で、命令・推奨の合計は40.7％となったという。一方、特に案内がない人は53.0％いる（前回は命令3.2％、推奨18.9％、命令・推奨合計22.1％、特に案内がない71.5％）。調査の中で、主任研究員は「人命を守るため、そして労働生産性の観点からもテレワークは進められるべきだが、急激な変化がもたらす課題にも同時に対処していかなければならない」とコメントした。
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