新型コロナウイルスの感染を恐れている人の割合は、日本では世界でもトップクラスの上位だが、通勤通学を避けている人の割合は最も低い――世界26カ国・地域の世論調査をまとめたイギリスのデータ集積・分析会社の公表結果が注目を集めている。ツイッターには、自身も「ビクビク」しながら通勤電車に乗っていると、まさに日本の世論調査結果を体現するような人からの報告が寄せられている。また、こうした現状について「仕方がない」とあきらめる声がある一方、「日本の不健康な社会体質の現れ」と批判的に捉える意見も出ている。日本は87％で2位調査は、英ユーガブ（YouGov）が日米欧やアジア各国の市場調査会社（日本では日本リサーチセンター）と連携し、国や調査項目によっては2月後半から毎週行っている。調査対象は2万7000人以上。共同通信が4月21日、日本の数値を中心に最新の数字を簡単に紹介した記事を配信し、ツイッターでも関心を集めた。「最新の数字」の日付けは国によって数日程度異なり、また国や（同じ国内でも）地域によって、現地の行政当局がとっている対応が違うため、単純比較はできない部分もあるが、詳しくみると「お国ぶり」を知る参考にはなりそうだ。ユーガブのサイトによると、21日夕時点（日本時間）での最新更新は「17日」。最上部で紹介されている結果は、新型コロナ感染を「とても」か「ある程度」恐れていると答えた人の割合。日本（4月9～13日）は87％で、ベトナム（89％）とマレーシア（86％）にはさまれて2番目に高かった。低かったのはフィンランドで38％だった。フィンランドでは、首都周辺の移動制限がかかっていたが、4月15日に予定より前倒しして解除された。他に日本でも連日、ニューヨーク州の苦境などが伝えられる米国は59％、一時はジョンソン首相が集中治療室に入り緊張が高まったイギリスは56％だった。日本の数字は初回（3月13～17日）66％から一旦微減後に上昇を続け、最新数値では20ポイント以上高く90％に迫る勢いを見せた。もっとも、最新数値（最終日）の4月13日は、政府が法律に基付く緊急事態宣言を7都府県に出した7日の約1週間後で、「宣言」が全国への拡大が発表された16日の前となる。各地の状況次第ではあるが、今後、危機感が日本各地で一層高まる可能性もある。危機感まだ薄い？政府や企業の取り組みに問題あり？「通勤通学を避ける」（日本リサーチセンターの表現。ユーガブでは「Avoidinggoingtowork」）の項目をみると、日本はフィンランドと並んで18％と最も低かった。「恐れている」項目で日本と並んで高かった国をみると、ベトナム49％、マレーシア68％と、日本とは異なり、「通勤・通学を避ける」人の割合は高めで、マレーシアは各国で最多だった。次はフィリピンが66％で続く。日本の数字も増えてはおり、初回10％からは倍近くになっている。米国は32％、イギリスは38％だった。4月21日は、7都府県への非常事態宣言から2週間の節目。政府は、この間のさまざまな「自粛」の効果を慎重に見極めていく方針だ。先に触れた21日の共同通信記事などを受け、ツイッターでは、「通勤電車に乗るって地雷原を歩くようなものでビクビク」と自身の経験を報告する人もいた。他にも「仕方ない」という声がある一方、「日本の不健康な社会体質が如実にあらわれている」と問題視する意見もあった。また、「危機感がまだ薄いのかも」と懸念を示したり、政府や企業の取り組み不足を批判したりするツイートもあった。
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