2020年度の補正予算が20年4月30日に可決・成立し、焦点は第2次補正予算の動向に移った。1次補正では国民1人あたり一律10万円の現金給付や企業向けの持続化給付金などを盛り込まれたが、緊急事態宣言の延長が確実となった今、それだけでは不十分だとの見方が出ているためだ。早くも与野党からは100兆円の財政支出をうたう提言が相次いで出されている。特に自民党からの提言は、与党内で理解を得られるかが注目される。100年で償還するコロナ債で100兆円を調達補正予算成立を受けた新型コロナへの経済対策の事業規模は117兆円にのぼるが、「真水」と呼ばれる財政支出の規模は48兆円だ。これだけでは不十分だとして出ているのが2次補正での「真水100兆円」の議論だ。国民民主党の玉木雄一郎代表は20年4月23日にツイッターで「財源は無問題。100年で償還するコロナ債（100年債）を発行して100兆円を調達し100日以内でコロナを収束させると今すぐ宣言すべきだ」と主張。この日ツイッターで公開した動画で、「十分な生活保障、休業補償を100兆円のお金でやって、『3か月で必ず終わらせます』と、国民に堂々と訴えて、協力を求めることが必要」などと話した。4月29日の衆院予算委員会でも玉木氏は同様の主張を展開。安倍晋三首相は「思い切った対応によって国民の皆様に安心感を与えつつ、様々な要請に協力をしていただくという、基本的な考え方は同じだと思う。ただ、具体的な政策については我々、今直ちに、お示しをいただいたものについて、評価するものを持ち合わせてはいない」などと応じた。「資金の投入を躊躇することなく、圧倒的に大きな金額を投入」「100兆円」という数字は、自民党からも提唱されている。当面の間は「消費税ゼロ」にすることを訴えている、自民党の若手議員らによる議員連盟「日本の未来を考える勉強会」会長の安藤裕衆院議員は4月27日付の月刊誌「ファクタ」ウェブサイトへの寄稿で、「年間GDPの20％喪失を想定して『真水で100兆円』の特別枠を設け、その全額を補償に充てる方針をいち早く打ち出すべき」と主張した。議員連盟としても国債を原資にした「真水100兆円」提言をまとめ、4月30日に岸田文雄政調会長に提出。安藤氏は5月1日午前に開いた記者会見で、「特に日本経済が弱っていると、まさに米中のはざまに挟まれて、日本の将来は大変に厳しい状態に追い込まれる。なんとしても、ここで日本の中小企業を守って、そしてそれが国民生活、雇用を守るということにつながる。ここで資金の投入を躊躇することなく、圧倒的に大きな金額を投入して、日本経済の規模を守っていく。これが何よりも必要」と訴えた。議員連盟のメンバーは29人で、これから党内で賛同者を募る。玉木氏は5月1日午後の記者会見で、こういった自民党の動きについて「是非、自民党の中の100兆円規模でやろうという方々には、党内で頑張っていただきたいし、党の政策に、是非していただきたい。もしできないんだったら、『集団離党してでも、我々と連携してやりませんか』と呼びかけたい。それぐらいの政治的な判断と覚悟を持って決断していただきたい。いくらでも連携します」などと歓迎姿勢を示した。ただ、菅義偉官房長官は5月1日の記者会見で、2次補正を編成する必要性について問われ、「昨日、（1次補正）予算が成立したばかりだ。その成立したものについて、しっかり取り組んでいく、そこが大事」などと述べるにとどめている。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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