三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とSBIホールディングス（HD）など5社が、戦略的資本業務提携に合意した。提携は6分野におよぶが、その筆頭にあげられたのは「スマホ証券」での協業だった。そもそも、スマホ証券とはなんなのか、提携によってどう変化するのか。地域活性化とフィンテックが柱2020年4月28日に提携合意を発表したのは、SMFGと三井住友銀行（SMBC）、SMBC日興証券のSMBCグループ3社と、SBIHD、SBI証券のSBIグループ2社。デジタルと対面といった各種領域で、各社の強みを生かすことを目的に、以下6分野での提携をあげている。（1）スマホ証券および金融サービス仲介業における提携（2）対面証券ビジネスにおける提携（3）SMBCグループによるSBIインベストメント株式会社の新設ファンドへの出資（4）地方創生に向けたサービス提供における提携（5）証券システムおよび証券事務分野における提携（6）SMBCグループおよびSBIグループ間の資本協力関係の強化への取り組みこれらは、（2）（4）地域金融機関の活性化と、（1）（3）金融と技術を融合させた「フィンテック」の推進、そして枠組みについての（5）（6）に大別できる。まず地域分野からみると、（2）ではSMBC日興証券とSBIマネープラザ（SBI証券子会社）の人材交流や商品・サービスなどの相互利用により、地方における対面証券ビジネスの拡充検討を進めるとしている。（4）ではSBIグループが新設予定の会社を通じ、地方創生推進に向けたサービス提供を検討する。あまり具体的ではないが、SBIは近年、地方銀行との連携を深めた「地銀連合」構想を進めており、ここに関係するものと思われる。窓口型の証券会社と地銀はそれぞれ、苦境を強いられている。SBI証券や住信SBIネット銀行も一角を占めるネット証券・ネット専業銀行の台頭や、コンビニATMの普及により、従来型の金融機関は、営業時間や手数料などの面で不利だ。そこへテコ入れを図る目論見だろう。安価で「株主」になれるメリット今回の提携で、大きなカギを握るのは（1）スマホ証券の分野だと思われる。SBI証券子会社のSBIネオモバイル証券（ネオモバ）の発行済み株式20％をSMBCグループが取得し、「若年層を中心とする投資初心者層向けの金融サービス」提供に向け、協議を始めるものだ。ネオモバは、19年4月開業のスマートフォン向け証券会社。20年3月には30万口座達成が発表されている。最大の売りは、Tポイントを利用し、少額から株式投資できるところにある。上場企業の株式は、通常「単元」と呼ばれる単位（多くの場合は100株）でしか購入できないが、一部証券会社・市場では99株以下の「単元未満株」も取引可能となっている。この制度を使えば、数百円あれば多くの有名企業に投資できる。加えてネオモバでは、手数料を格安に設定している。月の約定価格が50万円以内であれば220円（税込）で、株式購入に使える200ポイントが付与されるため、実質負担は20円からとなる。制度の特性上、デイトレードのように頻繁には売買できないが、安価で「株主」になれるのはメリットだ。とはいえ、現状のネオモバは、知名度に乏しい。同種のコンセプトでは、LINEと野村グループによる「LINE証券」（19年8月開業）が競合としてあり、ネームバリューとしては一歩およばない。ここで三井住友のブランドをかけ合わせ、ネオモバのブランド力強化に繋がるかに注目だ。（J-CASTニュース編集部 城戸譲）
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