中国は2020年4月29日、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議を5月22日に開くことを決め、北京市内も地方から上京する人の14日間の隔離を解除することになった。こうした情報が入ってきた途端、北京市内の交通量は以前と同じ状態に戻り、ネット上の飛行機チケットは、もうほとんど割引のない元の値段に戻った。中国の全人代の開会は、中国が新型コロナウイルスとの戦いに勝利し、市民たちが普通の生活に戻っていることを意味する。都市封鎖解除の象徴としての意味日本の国会は新年が明けて間もなく開かれ、6月の終わりまで続くが、中国では新年が明けると、まず市や県の人民代表大会が開く。その後、省の人民代表大会を開いて、2月の春節が終わってから、3月早々に全国人民代表大会を開くのが通例で、だいたい2週間の日程で終わることになっている。2020年は、新型コロナウイルスの爆発的な感染地となった武漢市で1月7日に市の人民代表大会が開かれ、1月10日には湖北省の人民代表大会が開れた。その少し前の2019年末に巷で噂されていた原因不明の肺炎の情報は、武漢市、湖北省の人民代表大会が開かれる間、発信がほとんど途切れた。ところが、1月20日に湖北省の人民代表大会が終わったとたん、新型コロナ肺炎の患者が4人発生したと同省が情報を公開した。そこから全中国は、2か月あまりの新型コロナとの戦いに入った。武漢市、湖北省では都市閉鎖（ロックダウン）が実施され、その他の地域でも緊急事態宣言をしたわけではないが、ほぼ人の流れは途切れた。その結果、例年3月5日に開かれる全国人民代表大会も、いつ開かれるか、もう誰も分からなくなっていた。コロナウイルスの感染が収束に向かい、休校状態だった全中国のほとんどの学校、大学が5月に入ってから再開されるのが決まっても、全人代開催についての情報は出て来なかった。「学校が始まったら、社会生活が正常化するのではなく、全人代が開かれてはじめて対新型コロナの戦いが一段落する」と多くの中国市民は思っている。5月22日に全国人民代表大会を開き、その前の21日に全国政治協商会議を開くという情報が4月29日午前10時に中国中央電視台（CCTV）から伝えると、中国市民は「これで3か月あまりの緊急事態が本当に終わり、待ち望んでいた都市再解放はやってきた」と実感した。ホテルや高速鉄道の予約サイトにアクセス殺到この2、3か月間、多くの中国市民はパジャマ一枚で過ごしてきたが、このニュースで思いついたのが、ようやく遠いところへ出かけられるということだった。同じ4月29日午後、北京市政府は国民が北京に入ってくる際に14日間の隔離を条件とすることを解除することも発表した。全人代のニュースにつづいて、北京が隔離を解除するニュースが入ってくると、飛行機や高速鉄道のチケットの購入、ホテルや公園の入園チケットの予約サイトであるctripは、すぐにアクセスが殺到して使いにくくなり、飛行機のチケットの価格は、それまでの数倍から十数倍にも値上がりした。4月29日の北京日報には以下の報道があった。「関連情報が発信されてから30分後に、北京発の飛行機チケットのアクセスはその前より一時15倍も増え、レジャー、ホテルなどの観光関連のサービスに対して問い合わせが3倍以上も増加した」一方、筆者が入居している労働者、農民が入っている団地は、5月1日から写真付きの出入り証明書を使うようになった。「帰京する人の14日間隔離は解除したが、団地の出入りはいままで通りに厳しくチェックする。第二波の襲来への備えは一刻も緩んではいけない」テープレコーダのように団地の民生委員は筆者の質問に答えた。筆者も10年ぶりに顔写真を撮り、団地出入りの証明書を作った。5月1日から5日までの中国の5月黄金週（ゴールデンウィーク）の間にはどこにも出かけない。（在北京ジャーナリスト 陳言）
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