NTTドコモ、あえて「コロナ影響開示」の深謀遠慮
NTTドコモが2021年3月期の業績予想を「現時点で非開示」とする一方、新型コロナウイルスの影響を事業別に開示したことが株式市場でちょっとした話題となっている。コロナの収束の行方など誰も見通せないため非開示とするのが一般的だが、少しでも市場と対話しようとの姿勢も見える。
思うように出勤できなかったり海外の数字が集まらなかったりするため、3月期決算の東証上場企業のうち、20年4月末までに決算発表を延期、あるいは発表時期未定とした企業は392社と、全体の16％に上る。そうした中でNTTドコモが4月28日、今回の開示を行った。
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テレワークの影響は？
「巣ごもり」需要もデータ通信は「微増」見込み
ドコモが2020年3月期連結決算（国際会計基準）と同時に発表した21年3月期のコロナの影響の事業別開示の内容は、主力の通信事業では、音声通話が「増加」としている。感染拡大を防ぐために人との接触減が求められる中、在宅勤務などの増加によって電話で話す機会が増えるというのだ。
一方、巣ごもりによって、仕事も遊びもデータ通信が増えそうだが、「微増」にとどまるとみている。自宅でのインターネット利用の増加は想定されるものの、固定通信を家族みんながWi－Fiで使うケースが多く、携帯のデータ通信は伸び悩むという見立てだ。在宅勤務が増えれば当然、通勤時間や昼休みなどの携帯データ通信も減るとみられる。これはドコモにとっては思わぬ逆風と言える現象だ。さらに海外渡航者や国内来訪者の減少によって国際ローミングは「大幅減」を見込んだ。
また、端末やサービスの販売は「減少」とした。感染拡大防止のため全国のドコモショップなどは営業時間の短縮などを迫られている。そうした中、端末の納入遅れや5Gの設備増強の減速もあいまって端末販売は減らざるを得ないというのだ。ドコモが注力する非通信の「スマートライフ」事業では、「外出自粛や消費の落ち込み」によって金融決済取扱高が「減少」としている。
