日本のメガバンクが、石炭火力発電への融資から手を引く方向を相次いで打ち出している。温暖化の大きな原因として国際的にやり玉にあがる石炭火力について、海外の大手金融機関が相次いで融資停止などを打ち出す中、3メガもようやくこの流れに乗ることになった。ただ、すでに支援を決めている事業は例外とするなど「抜け道」批判もあり、「脱石炭」がどこまで実効あるものになるかは今後の対応次第といえそうだ。「足並みがそろった」形だが...各行は企業の社会的責任という観点から、投融資に関する基本方針や指針を発表し、適宜改定している。その中ではESG（環境＝Environment、社会＝Social、企業統治＝Governance）も大きな柱になっており、その改定が相次いでいる。みずほフィナンシャルグループ（FG）は2020年4月15日、新設の石炭火力向けの投融資をやめるとの投融資指針を6月から適用すると発表した。三井住友FGも翌16日、5月から適用する新たな投融資方針を発表し、新設の石炭火力への投融資などは原則行わないとした。これに先立ち、三菱UFJFGは2019年5月に同様に方針を発表済みで、3メガバンクの足並みがそろった形だ。こうした動きの背景には、地球温暖化の進展への危機感が高まり、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減を目指すパリ協定を踏まえ、石炭火力への風当たりが強まっていることがある。石炭火力が、最新型でも天然ガス（LNG）の2倍のCO2を排出するからで、国際エネルギー機関（IEA）によると、石炭火力は世界の電力の4割、CO2排出量（エネルギー起源）の3割を占めるだけに、その削減は温暖化対策の重要な柱だ。石炭火力を資金面で支えているのが世界の巨大金融機関だ。温暖化問題に取り組む国際NGO（非政府組織）「レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）」（本部・米カリフォルニア州）によると、化石燃料に関連する企業向け融資ランキングは、JPモルガン・チェース（649億ドル）、シティ・グループ（524億ドル）、カンク・オブ・アメリカ（480憶ドル）の米大手がトップスリーで、英ウェルズ・ファーゴ、カナダ・ロイヤルが続き、6位に三菱UFJ(322.4億ドル、7位にみずほ（322.0億ドル）が入り、三井住友も202億ドルで18位。また、ドイツの環境NGOなどによると、発電だけでなく開発、採掘なども含めた石炭事業者への貸し付けは、みずほが2017～2019年で168億ドルと世界最大で、2位は三菱UFJ、3位が三井住友と、上位3位を日本のメガバンクが占める。強まる金融機関への風当たり近年、世界の金融機関に世論の風当たりは強まる一方で、世界131の金融機関が2019年9月、融資が、環境や社会にどのような影響を与えているかを自主的に測定し公表していく「国連責任銀行原則（PRB）」が署名。日本から3メガバンクと三井住友トラスト・ホールディングスが加わった。その具体化ということか、石炭事業への投融資を取りやめる動きが加速している。ゴールドマンサックスなど米大手銀行は2019年末以降、相次いで石炭火力への融資停止を表明。JPモルガン・チェースは、石炭採掘会社や石炭火力プロジェクトへの新規融資を停止し、既存融資も段階的に削減して2024年までにゼロにするという意欲的な方針を打ち出した。トランプ政権がパリ協定から離脱する中での米大手の決断として注目された。世界最大の機関投資家であるブラックロックも年明け1月、運用資産から石炭関連株を手放すと発表しており、環境や構成に配慮するEGS投資が世界の大きなうねりになっている。邦銀の動きも、こうした世界のトレンドに沿ったものだが、メガバンク各行間に温度差もあり、世界の先端を走るには至っていない。日本のメディアは「石炭火力 3メガ銀が融資停止」（日経4月15日朝刊）など、十把ひとからげに論じられがちだが、NGOなどはその違いを厳しく見ている。みずほの「意欲」に戸惑う人々各行の指針や方針は全般的な投融資の基本的考えを示すもので、環境関連でも、石炭火力だけでなく、熱帯雨林などの保護など広範囲にわたる。このうち、石炭火力に限ってみてみると、みずほは、新規の石炭火力建設への資金提供はしない（既に支援表明済みの案件は除く）、当該国のエネルギー安定供給に必要不可欠であり温室効果ガスの削減を実現するリプレースメント案件は例外とし、約3000億円の投融資残高は2030年度までに半減、2050年度までにゼロにするというもの。CO2の排出量が少ない「超々臨界圧発電方式」など高効率設備への融資に含みを持たせていた表現は削除した。他方、三井住友は、新設の石炭火力への投融資などの支援は原則行わないとしつつ、「超々臨界圧発電方式」などについて「環境へ配慮した技術」として「慎重に対応を検討する場合がある」と、融資する可能性を残した。両行について、国際NGO・RAN日本代表部は、みずほには「石炭に関する方針で例外が残る」としつつ、「邦銀で最も厳しいESG方針」と評価。三井住友には「日本での気候変動対策のリーダーになる大きな機会を逃した」と失望を表明した。実は、みずほの意欲的な方針転換は各方面に大きなショックを与えた。みずほの前身の日本興業銀行といえば、長期融資や社債の引き受けを通じて戦後の高度成長を、特に電力などインフラ整備の面で支えてきた。石炭火力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、2030年の電源構成でも26%程度としている政府は「残高ゼロ方針」に戸惑いを隠せない。そして、関係者が次に注視するのが三菱UFJだ。2019年5月に示した方針は「新設の石炭火力発電所へのファイナンスは、原則として実行しません」としつつ、高効率発電などの「採用を支持します」と明言していた。三菱UFJは近く、新たな方針を示すとの見方が強く、みずほ並みか、三井住友並みか、その判断が注目される。
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