今国会での成立を断念し、継続審議が決まった検察庁法改正案をめぐる自民党の世耕弘成参院幹事長の発言で、野党の反応が割れている。法案で問題となったのは、現在は60歳の国家公務員の定年を段階的に65歳にまで引き上げる法案のうち、政府の判断で検察幹部の定年を延長できる特例規定の部分。野党4党（立憲、国民、共産、社民）は特例規定の部分以外の、国家公務員の定年延長自体には賛成するという立場を5月13日に確認している。一方、世耕氏は継続審議が決まった後の記者会見で、定年延長そのものを疑問視。立憲民主党の安住淳国対委員長は世耕氏の発言を「支離滅裂」だと非難する一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「私は世耕さんがおっしゃったとおりだと思いますよ」。法案全体をいったん取り下げて、提出し直すべきだとの考えを示した。公務員だけ「給料も下がらないまま、5年も定年延長されて良いのか」法案をめぐっては、5月13日に行われた野党4党の党首らによる会談で、政府が提出している改正案のうち、検察幹部の定年延長に関する規定を切り離しの上審議を行うことを求めていくことで合意。玉木氏も直後に記者会見で、「我々として、検察官も含めた公務員の退職年齢の引き上げについては、この高齢化時代の中で認めていいと思う。賛成です」と述べ、立憲・枝野幸男代表は5月18日のツイートで「定年年齢一律引き上げの準備のため、法案審議を急ぐと与党は言っていました。問題部分を切り離して、一致している部分の審議は進めるべきです」と主張していた。こうした中で波紋を広げたのが、法案の継続審議が決まった翌日の5月19日に開かれた世耕氏の記者会見での発言だ。世耕氏は、継続審議が決まったことについて「十分な理解を得られなかったことは問題」とする一方で、「逆に立ち止まって考え直す良い時間ができた」とも評価。さらに、新型コロナの問題で雇用環境が厳しくなっていることを念頭に、「国家公務員や地方公務員だけ給料も下がらないまま、5年も定年延長されて良いのか」と発言。雇用を失った若者や就職氷河期に就職できなかった人を公務員として採用することも検討すべきだとした。安住氏「支離滅裂」「非常識」「恥ずかしい話」この発言に対する立憲と国民の反応は対照的だった。立憲・安住氏は5月20日朝、自民党の森山裕国対委員長との会談後のぶら下がり取材で、発言への怒りを隠さなかった。「自分たちで（法案）出しといて、今になって継続となったら、その法案そのものが問題だって、そんな支離滅裂なことを言う人が...。今まで私が経験した中では自民党の幹部にそんな非常識な人いなかったな...？恥ずかしい話ではないの？」「コロナのときにこんなに衆議院でエネルギーを費やして、国民世論を巻き込んでやっているのに、今になって『この法案で65歳の定年おかしい』なんて、自民党の責任者がそんなことを言い出したら、与党を辞めた方がいいですよ。統治する力がないということだから」一方、国民・玉木氏は5月20日午後の定例会見で、「私は世耕さんがおっしゃったとおりだと思いますよ。であれば、自民党は自分で提出した閣法に欠陥があるということですから、取り下げていただきたい」と述べた。単に定年引き上げるだけでは「若い人が、ものすごくしわ寄せが来る」法案では、検討事項として「人事評価について検討を行い、施行日までに所要の措置を講ずること」とある。この部分の見直しが行われない限り、若者が不利益を受けると訴えた。「検察庁法の改正部分と同じで、施行までに検討して人事措置を講じるんじゃなくて、これ延びたわけだから、どういう人事評価の仕組みにするのかを、きちんと示して出すことが必要になってきたと思う」「検察官の方も（定年延長の基準がないことの問題を）言われたわけだから。人事評価の仕組みをしっかり入れないと、単に年齢が上がっていくだけだと、若い人が、ものすごくしわ寄せが来る。だってその分退職する人が減るわけだから、新規採用も抑えられたり、あるいは、能力もないのに単なる年功（序列）でずっととどまっていたら、若い人は報われない」その上で、法案全体の「継続審議」ではなく「取り下げ」を求めた。「我々としても、そういった若い人の勤務環境とか、特に人事制度ですね。能力・実績主義等々、人事評価について検討をしっかり行うと言っているわけだから。その具体的な案とセットで出し直してほしい。いずれにしても、継続審議じゃなくて、全体として諦めていただくということにした方が、世耕さんがおっしゃっていることと整合性が取れるんじゃないですか？」（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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