新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、コンビニエンスストア業界は予想外の苦戦を強いられている。外出自粛により、都心の店の売り上げが激減したことなどが要因だ。新しい生活様式が求められる「コロナ後」に向け、さまざまな戦略の見直しが迫られそうだ。セブンとファミマ＆ローソン、分かれた明暗コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が2020年5月下旬に発表した4月の売上高は、既存店ベースで前年同月比10.6％減の7781億円と2けたの落ち込みになった。冷凍食品やアルコール類などのまとめ買いが増え、1回の買い物に支払う「客単価」は9.5％増と伸びたものの、来店客数が18.4％減と大きく減少したことが響いた。これと対照的だったのが、食品スーパーの好調ぶりだ。全国スーパーマーケット協会など食品スーパーの主要3団体が公表した4月の既存店売上高は10.7％増で、2010年4月の調査開始以来、最大の伸び率を記録した。コンビニが苦戦した背景には、外出自粛やテレワークの拡大などで、都市部や繁華街から人がいなくなったことが大きい。利便性の高さに特色があるコンビニは都市部や繁華街などに店舗が多く、需要減の影響は大きかった。4月の大手各社の既存店売上高は、セブン－イレブン・ジャパンが5.0％減にとどまったのに対し、ファミリーマートは14.8％減、ローソンは11.5％減と痛手が大きかった。その差が生じたのは、「セブンは住宅地の店舗が比較的充実していたため」（関係者）とされており、今後の課題も浮かび上がった。また、コンビニはこれまで単身者対応を重視し、総菜などでも小量パックを増やすなどして、顧客の取り込みを図ってきた。実際、東京都の1世帯当たりの人数は2012年以降、2人を割り込んでおり、一人暮らしの高齢者や若者が増えている。これまで、コンビニは時代のニーズにうまく対応してきたといえる。テレワーク進めば...しかしコロナ騒動で状況が激変し、単身者といえども、まとめ買いに動き、多くの人が自宅で食事をとるようになった。雇用状況も悪化して節約志向は強まり、割安で多彩な商品を扱うスーパーに消費者が流れたといえる。コロナ禍がいつ終息するかは見通せず、コロナとともに生きる生活は避けられなくなっている。テレワークも今後、定着していくとみられ、自宅で食事をする人も大きく減ることはないだろう。こうした中、コンビニは住宅地の店を強化するなど、店舗戦略の見直しが不可避となる。業界関係者によれば、「既に住宅地で新たな出店競争が始まっている」というが、住宅地の店舗を重視する方向に思い切りカジを切る必要があるかもしれない。「家で料理をする人が普通になれば、食品スーパーの優位性はいっそう高まる」（業界関係者）との見方も強い。豊富な商品や価格でスーパーに勝つことは難しく、コンビニは品ぞろえのいっそうの工夫が欠かせなくなる。「ワインをはじめアルコール類やスイーツで差別化を図ったり、スーパーでは買えない高級食材を置いたりすることも検討課題だ」と話す関係者もいる。他方で、コロナ禍を機に、インターネット通販の利用者も急増しており、「近くて便利」と言われたコンビニの価値は不透明感を増している。宅配代行の「ウーバーイーツ」を導入し、弁当などを宅配するコンビニも出てきたが、異業種との提携でいっそうの便利さを目指す必要も高まっている。
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