東京都知事選への出馬を表明したれいわ新選組の山本太郎代表（45）が、再選出馬を表明した現職の小池百合子氏（67）にどこまで迫れるのか注目を集めている。野党共闘を果たせなかったため、厳しい戦いも予想されている。山本氏の狙いに、様々な憶測も出ており、識者に状況を分析してもらった。選挙資金「3億円」そろえられるか「かなり強いです。無茶苦茶強いです。ちょっとやそっとじゃっていう話です」山本氏は、2020年6月25日の出馬会見で、現職の小池氏について、こう率直に明かした。事前に都内で3000件のサンプル調査を行って分かったという。ところが、山本氏は、会見でこうも強調した。「私の存在は何かっていうと、小池さんの票を削れる存在だと思ってます。はい」その理由として、小池氏を見たことがあるというだけの理由で票を入れる人たちもいるからだとした。俳優出身の山本氏も、知名度の強みを生かせると考えているようだ。ただ、山本氏は、選挙資金面で苦しい立場に立たされていることも明かした。山本氏によると、都知事選には3億円ぐらいが必要とされるが、自陣営の資金について、「1億円に届くかどうかもわからない」という。参院議員会館内を会見場としたことについて、冒頭では、「ホテルの部屋を押さえられるほど私たちは裕福ではございません」と説明していた。2019年夏の参院選では、その注目度の高さで支持者らから多額の寄付金を集め、2人の公認候補を当選させるなど躍進した。しかし、山本氏自身は当選できず、重度の身障者である2人がコロナ禍などで十分な活動ができなかったことから、注目度が低下し、寄付金集めも難航していたとも伝えられている。伊藤惇夫氏「総選挙へ向けてのアピールを狙っている」山本氏が都知事選に出馬することは、注目度を再び上げるチャンスだ。しかし、出馬表明を報じたニュースサイトのコメント欄やツイッター上では、山本氏に厳しい声も相次いでいる。山本氏は、「8つの緊急政策」を公約に挙げ、東京五輪を中止することや都債15兆円を発行して都民にコロナ給付金1人10万円を支給するなどの公約を盛り込んだ。こうした公約について、「違約金全部被ることになるぞ」「バラマキ政策みたいだな」「それじゃ財政を逼迫させるだけ」といった批判が相次いだ。都知事選には、立憲民主、共産、社民の3野党が支援する元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）もすでに出馬表明していることから、「宇都宮と共倒れしそうだな」「国政への足掛かりか？」「パフォーマンスはいらない」との声もあった。もっとも、「露出も増えるかられいわの宣伝になる」「面白くはなりそうだ」などと支持者らから擁護の声も寄せられている。山本氏の情勢について、政治アナリストの伊藤惇夫さんは、J-CASTニュースの取材にこう話した。「山本さんは、保守票に食い込むことは難しいので、それ以外の票を奪い合うことになります。あちこちで会合を開き地べたを這った選挙戦術を得意としていますが、コロナの影響でそれも難しいと思います。宇都宮さんが降りない限りは、リベラル票が割れる形になるでしょうね。小池知事は、7つの公約のうち1つしか達成できておらず、順風満帆ではありませんが、だからと言って、山本さんが小池さんに肉薄するのは難しいと思います。現時点では、小池さんの優位は動かないと思います」伊藤さんは、山本氏はむしろ都知事選の後を見据えているとみる。「都知事選は、広大な有権者のすそ野がありますから、メディアを使って選挙が行われ、人気投票みたいな形になります。山本さんは、存在感が低下していますので、知名度を生かして総選挙へ向けてのアピールを狙っているのだと思います。寄付金を集めるという資金面での戦略もあるでしょう。ポピュリズム政治家としての側面がありますので、こうしたことのためにキャッチーな公約を打ち出したのだと思います」（J-CASTニュース編集部 野口博之）
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