新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードで2020年7月14日、いわゆる「夜の街」という呼び方を「社交飲食店」に変更すると報じられたことが、インターネット上で注目された。ツイッターでは一時「社交飲食店」がトレンド入りするなど盛り上がった。多くのユーザーが何か一言つぶやきたくなったようだが、具体的にはどんな点で注目されたのか。さらに翌15日には、呼称を社交飲食店でなく「接待を伴う飲食店」へ変更することも明らかに。SNS分析ツールで動向を見てみた。「どっちも分かりづらいよ？」ネットで注目されたのは毎日新聞（ウェブ）の14日記事「コロナ対策『アドバイザリーボード』再開 『夜の街』呼称やめ『社交飲食店』に」がきっかけ。この日のアドバイザリーボードの会合では、感染者が増加傾向にあることについて分析されたほか、見出しのとおり「いわゆる『夜の街』という呼称をやめ、『社交飲食店』を使うことを決めた」と報じている。厚労省のアドバイザリーボードはもともと2月に設置されていたが、その後活動の場を政府専門家会議に移行。ところがその専門家会議も廃止されると、7月に再び厚労省のアドバイザリーボードが発足した。座長の脇田隆字・国立感染症研究所所長をはじめ、元専門家会議メンバーも名を連ねている。ツイッターでは14日の毎日新聞記事が注目され、「社交飲食店」が一時トレンド入り。分析ツール「ソーシャルインサイト」を使い、社交飲食店と同時に投稿されたワードを15日に調べると、上位には前出記事の見出しや本文にある単語が複数並ぶ。それ以外では、「～にくい」「おかしい」「～づらい」といった言葉が上位に。たとえば以下のような投稿だ。「『夜の街』を『社交飲食店』という呼称に変更...言葉は意味を伝えるために存在してるので、意味が伝わりにくくなってしまったら本末転倒です」「夜の街も社交飲食店もどっちも分かりづらいよ？」「どっちにしてもおかしい。しかも散々『夜の街』から感染が広がったと印象付けといて今さら『社交飲食店』ってねぇ」ほかには「括り」や「言い方」「言い換える」といった言葉も多かった。こんな投稿がある。「だいたい『そこらへん』で一括りにすること自体が問題だって言ってんですよ」「社交飲食店とかさ、援助交際、プチ家出、パパ活しかり、マイルドな言い方にして良いことあっと事ってないよな」「単に言葉の言い換えだけか。。。問題の根本的な解決に至らない事に何故？」「一部の委員から『社交飲食店』との提案があったと聞いていますが...」こうして見ていくと、社交飲食店と言われても分かりづらい、もしくは言葉の問題ではない、といった厳しい意見が多い傾向にある。ただその中でも「『夜の街』の一括りでは、普通のラーメン屋も、イタリアンも同一視されてしまうから、まぁ、それらとの区別という意味ではええかな」と部分的に理解を示す声もあった。7月に入ってからはホストクラブなどでの感染者が相次ぎ、報道量も増加。「夜の街クラスター」とも言われ、さらなる感染拡大が懸念されているだけに、「夜の街」には色々な意味で注目が続いているようだ。ところが、アドバイザリーボードの会合の翌15日午前、菅義偉官房長官が会見で、一転して「社交飲食店」という呼称は使わない方向で調整していることを明かした。「社交飲食店」が具体的に何を指しているかを問われた菅氏は、こう答えている。「まずアドバイザリーボードの意見交換において、いわゆる『夜の街』をどのように表現するかの議論があったということです。一部の委員から『社交飲食店』との提案があったと聞いていますが、『接待を伴う飲食店』に修文すべく、厚生労働省で事務的に調整していると聞いています」再度、社交飲食店から従前の表現にするということか、と問われた菅氏は「そうなんだろうと思います」としていた。一夜にして「社交飲食店」の呼称を覆した菅氏の発言には、ツイッター上で「呼び名は何でもいいからやる事やれよ」「社交飲食店、やっぱりやめるんかい！笑」と呆れにも似た声があがっていた。なお「社交飲食店」という言葉自体は、風営法における営業許可の1区分として多くの行政書士事務所のウェブサイトでも見られ、キャバレーやホストクラブなど客の接待をして飲食させる店のことを指して使われている。
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