大阪府・吉村洋文知事の「ポビドンヨード会見」で混乱が広がっていることを受け、大阪府保険医協会（以下、保険医協会）と大阪府歯科保険医協会（以下、歯科保険医協会）はそれぞれ声明を発表した。医療現場ではすでにうがい薬が手に入らないなどの支障が出ているとし、保険医協会は「あまりにも無責任な発言」、歯科保険医協会は「医療機関と府民を混乱に陥れた」と吉村知事の対応を強く批判した。「多くの医療関係者が耳を疑った」吉村知事は2020年8月4日の会見で、ポビドンヨードを含むうがい薬でうがいを続けることにより、唾液検体のPCR検査で、新型コロナウイルス陽性者の割合が大きく減ったとの研究結果を発表。これを受け、8月20日まで「強化期間」として、ポビドンヨードうがい薬でうがいをするよう府民に呼びかけた。この会見内容について、大阪府下6100人の医師で構成される保険医協会は、8月6日に出した声明で「多くの医療関係者が耳を疑った」とコメント。吉村会見に対して否定的な姿勢を示した。会見ではポビドンヨードを使うメリットが強調されていたが、保険医協会は声明の中で、ポビドンヨードのリスクについて説明している。具体的には、ポビドンヨードを使いすぎるとかえって甲状腺機能を低下させること、これまでの研究で、感染予防にはポビドンヨードより水うがいの方が優れているとの結果が出ていること、ポビドンヨードの使用は口腔内の正常細菌を破壊し、希釈が不十分だと粘膜障害を招く可能性があることを指摘。こうしたリスクは「医師・歯科医師・薬剤師などの間ではよく知られている」ものだとした。また、ポビドンヨードが新型コロナウイルスに効くという臨床結果は出ていないこと、厚生労働省も「効果があるというのには時期尚早」と見解を示していることも指摘。さらに、1日4回のうがいによりコロナ感染疑い患者に対するPCR検査や抗原検査の「偽陰性」が増加する可能性もあるとし、「PCRが陰性であることと、感染を制御することは全く別問題」と吉村知事の認識の甘さに言及した。「ただでさえコロナ感染症への対応に逼迫」吉村知事は会見中に「（ポビドンヨードが）コロナに効くのではないか」と発言するなど、ポビドンヨードの有効性を視聴者に印象付けた。しかし、こうした発言について保険医協会は「医療品やワクチンなど医療に関わる人間なら簡単に『効く』『効果がある』、『治験の対象者は◯◯』などは発信できる内容でない」とし、「知事という立場からすればあまりにも無責任な発言」と批判した。吉村知事は会見で「不必要な買い占めはぜひやめていただきたい」と呼びかけたが、会見後には各地の薬局やドラッグストアでうがい薬の売り切れが相次いだ。保険医協会は「『買占めをしないで』といくら言っても、『強化月間』を指定し『効果がある』という発言は当然住民の気持ちを煽る」ことになるとし、消費の混乱を招いた知事の対応を批判した。混乱が生じたのは店だけではないようだ。会見後の医療現場ではうがい薬の処方に関して患者から『保険で処方は可能なのか』『投薬期間はどこまで可能か』などの質問があったといい、「ただでさえコロナ感染症への対応に逼迫する医療現場は混乱させられている」と説明した。保険医協会は声明の最後に「医薬品の不足は人命にかかわることである。吉村知事には自身の発言が招いた事態を鑑み、知事の発言は住民の命と健康に関わることを肝に銘じ、猛省してもらいたい」と訴えた。「最も多く使用している歯科医療機関でさえ...」府内4184人の会員で構成する歯科開業医の団体・歯科保険医協会も8月6日に声明を出した。タイトルも「大阪府知事の『うがい薬に新型コロナウイルスの効果確認』会見 医療機関と府民を混乱に陥れたことを真摯に受け止めよ」と厳しいものだ。歯科保険医協会は「知事の不用意な発言は、医療現場と府民に混乱をもたらし、治療にも支障をきたしている」とし、うがい薬が「最も多く使用している歯科医療機関でさえ手に入らなくなっている」と深刻な実情を報告した。歯科医療の現場では、抜歯時に抜歯創の感染予防を目的にイソジンガーグル液（ポビドンヨード）を使用することから「歯科医療には不可欠な医薬品」だとする。しかし、会見後の混乱を受け、歯科医療機関から「うがい液」が入手できなくなって困っているとの相談が相次いでいるといい「（うがい液を）入荷できないため、治療で必要な患者に行きわたりにくくなっている」と明かした。こうした事態を受け、歯科保険医協会は「『新型コロナウイルスに対する効果確認』との会見が、医療機関と府民を混乱に陥れたことを真摯に受け止めるべきである」と吉村知事に訴えた。
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