国民民主党の解党が決まったことで、今後の焦点のひとつが、約50億円ある資金の行方だ。国民は、民主党→民進党が持っていた資産を引き継いでいるため、立憲民主党と比べて資金には余裕がある。それだけに、立憲の議員にとって、合流で国民から流入する資金は魅力だ。合流新党に参加する議員と、そうでない議員の綱引きが活発化する可能性もあるが、玉木雄一郎代表は「内ゲバ」が発生するのであれば「全額国庫に返したほうがいい」とも話した。党の資金には税金から支出された政党交付金も含まれ、過去には解散した政党が政党交付金を国庫に返納した例もある。ただ、玉木氏の発言は微妙に揺れており、その「本気度」を疑う向きもある。内ゲバなら「国民から見放されますよ」玉木氏は2020年8月12日夜に放送された「プライムニュース」（BSフジ）で、党の資金は50億円程度あることを明かす一方で、新党の準備にも必要だとして国庫への返納には否定的な見方を示していた。だが、その1週間後の8月19日に開かれた両院議員総会で解党が決まった後の記者会見では、国庫返納の可能性に言及した。玉木氏は50億円の扱いについて、合流新党に参加する人数などを確定させることが先決だとしながら、「少数派でも大半の党資金を引き継ぐということはあり得るのか」という記者の質問に、次のように応じた。「そこは常識的な範囲で決まっていくことだと思っているので...。何か、お金をめぐって内ゲバするようなことがあれば、そんなのは国民から見放されますよ！ そんなことするんだったら全額国庫に返したほうがいい」国庫返納の事例として有名なのが、14年11月に解党したみんなの党だ。使い残した政党交付金約8億2600万円を返納している。ただ、解党が決まった直後に、党本部から29の党支部に対して約4億7000万円を支出していたことが明らかになっている。14年12月に行われた衆院選の軍資金を捻出する意味合いもあったが、法の趣旨に反する形で返納額を減らす狙いだという批判も出た。玉木氏が「分割」に言及した意味なお、政党助成法の規定では、仮にA党から一部のメンバーが抜け、B党として「分派」する場合は、A党が受け取る政党交付金は引き続きA党が全額を受け取り、B党は受け取ることができない。これに対して、A党が解散してB党とC党に「分割」されるパターンでは、単純に議員数に応じてB党とC党に配分される。玉木氏は、国庫返納の可能性に言及した会見で、後者の「分割」にも言及している。この日の両院議員総会で承認された執行部の「提案事項」では、「新党をつくることを承認するとともに、新党結党に向けて、最後まで国民民主党全員での新党への参加の努力を続け、全員参加が叶わない場合には、さらなる『大きな塊』に向け、円満かつ友好的に諸手続が進むよう、その対応を代表・幹事長に一任する」ことをうたっている。この中の「円満かつ友好的に諸手続が進むよう」の部分について「（合流新党に）行かない人、行く人の特定の後の話ではあるが、政党の分割ということも念頭にあるのか」という記者の確認に、玉木氏は「含んだ概念です」と応じている。さらに、「法的には『分派』もあるが、あくまで『分割』を目指すということか」という質問には、「政党要件を満たさなければ、そもそも分割にはならないので、要件を満たすような仲間が集って、それでやっていくということであれば、当然、そういった協議を行っていくことになるし、それが『円満かつ友好的な諸手続』のひとつだと理解している」とも。「分派」ではなく「分割」を念頭に置いているとの見方を示している。この発言からは、少なくとも政党交付金については、議員の人数に比例する形で配分するとも読み取れそうだ。微妙に変化する玉木氏の発言の「本気度」は、必ずしも明らかではない。疑念の目を向けるひとりが、与党時代に民主党幹事長や外相を務めた、野党統一会派の岡田克也衆院議員だ。8月20日に国会内で記者団に対して、「50億円」という金額について「僕らは確認しようがない」としながらも、「どこまで本気で言っておられるかですね。この前は違うことを言っておられますからね」。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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