「公共のメディア」をめざし、新たなメディアをつくりインターネット上で大切なことを伝える――。そんな思いから、報道番組やドキュメンタリー番組を制作する有志が始めた映像制作グループ「ChooseLifeProject」（CLP）が存在感を増している。持続的に活動できる体制を整えようと、2020年7月にクラウドファンディングを始めたところ、1日で目標額800万円を集めた。8月23日時点で約2.5倍の約2050万円の寄付が集まっている。CLPとはどんなメディアなのか。今後、どこへ向かうのか。J-CASTニュースは、その活動を追った。東京都知事選前の2020年6月27日夜、CLPは主要4候補者の生討論会をYouTubeで配信した。使用した機材はパソコン1台と配信ソフト「Streamyard」（ストリームヤード）のみ。CLP代表の佐治洋さん（38）とスタッフ1人の2人を中心に進行管理や画面のスイッチングなど幅広い作業を担った。各候補者のライブ映像は、各候補者のパソコンのウェブカメラ機能を使ってもらいつなげた。「機材などの初期費用や司会者へのわずかな謝礼以外、ほとんどコストはかけていない」と佐治さん。討論会の視聴回数は、CLPがこれまで行ったライブ配信では最多の約21万回に上った（同時視聴数は約2万回）。都知事選の候補者ライブ討論会は21万回再生 テレビ各局見送る中CLPが企画・制作したライブ配信や動画は、民主主義や表現の自由といった硬派なテーマが目立つ。ただ、政治家や学者など「当事者」や「専門家」だけでなく、文化人や俳優、タレントなど幅広いジャンルの出演者が登場。同じシリーズでも、1人ひとりが多様な観点、価値観からそれぞれの思いを語ってもらうスタイルが特徴だ。まだ一般にはそこまで知られていないCLPが、どうやって著名人から協力を得られるのか。「活動を始めた当初から、『自由で新しいメディアを模索している。ご協力ください』などと企画書を送って出演交渉していたのですが、著名な方でも多くの人が賛同してくれて、出演してもらえました。原則的に全員が無償で取材に応じてもらっています。今では（世間の）認知度も徐々に上がり、企画の提案やネタの持ち込みも増えてきました」（佐治さん）現在、CLPの活動に専従しているのは佐治さん1人だけで、企画ごとに現役のテレビ局の記者やディレクター、映画監督らが、その都度加わる「離合集散型」。これまでに関わったメンバーは数十人に上るという。メンバーが本業で発信する媒体は新聞、テレビ、ネットなど様々だが、組織の壁を越えて緩やかにつながる形でこれまで続けてきた。メンバーに共通するのは、「自由な言論空間を構築する」「メディアを繋ぐメディアになる」といった活動理念への共感だという。ChooseLifeProject代表の佐治洋さん（YouTubeから）撮影は各メンバーの自前のカメラやレンタル機材で行う。どう編集すればちゃんと最後まで見てもらえるのか、「正解は見いだせていない」（佐治さん）という。最初の配信動画は「いいね」3つ それでも出し続けたCLPが始まったのは2016年の参院選前だ。この参院選は、前年9月の安全保障関連法成立後に初めて民意を問う国政選挙となった。廃案をめざす野党が共闘し、1人区で統一候補を立てるなど、有権者にとっての選択肢は、あるにはあった。しかし佐治さんらは近年の選挙で、与党に投じた3〜4割の人の票は政策に反映される一方で、毎回半数の人が投票自体に行かない実態に疑問を抱いていた。「これからの日本社会を担う人々が、自分たちの人生を決める選択を放棄している。このままじゃいけない」それなら、まずは「自分たちにできることから始めよう」と、同じ問題意識を持つ報道ディレクターら数人とともに、投票を呼びかける動画をつくり、自分たちでネットに配信することから始めることにした。企画名は「ChooseLife（自分で自分の人生を選択する）Project」に決めた。TBSの本社（東京・赤坂）その1本目は、映画監督の是枝裕和さんにインタビューし、「皆さん、選挙へ行きましょう」などと語りかけてもらう動画だ。元はテレビのドキュメンタリーディレクターでもあった是枝さんには、以前からテレビ報道の現状や悩みについて相談したことがあり、選挙についての佐治さんらの問題意識にも賛同してもらえた。さらに、各メンバーが取材などで縁があった映画監督の故・大林宣彦さんや演出家の平田オリザさんら著名な文化人やミュージシャン8人に、投票を呼びかけてもらう動画のシリーズを次々と制作・配信した。ただ、再生回数は伸びず、配信先の1つツイッターでは当初、「いいね」が3つしか付かなかった。それでもメンバーたちはこう確認し合った。「とにかくやり続けよう。選挙の度に出し続けよう」その後も、大きな選挙の度に動画をシリーズで配信したほか、20年2月からは国会審議のポイントを2分台に編集した「国会ウォッチング」を開始。YouTube上での再生回数はそれまでの数百回から数千回単位に増えた。5月から検察庁法改正に関して野党党首らの記者会見や識者やタレントらによる討論会を生配信するシリーズでは、再生回数が毎回数万回単位に。「メディア」としての手応えをつかんだ。テレビの世界を飛び出した理由 めざす「メディア」の形は2007年にテレビの世界に入り、TBSの「報道特集」や「上田晋也のサタデージャーナル」などの報道番組や情報番組で長くディレクターをしてきた佐治さん。ディレクターが提案した企画を毎回時間をかけて出演者やスタッフらと議論し、「面白いね」と方向性が決まればチームで協力して取材を進め、動画や番組をつくり、そして視聴者からの大きな反響――そんな仕事に、やり甲斐を感じてきた。しかし、次第に報道番組でも、企画のテーマや切り口より、視聴率が評価される雰囲気が強まってきたと感じるようになった。逆に高視聴率が期待できる、放送前に起きた事件・事故などの「発生もの」やインパクトのある映像が使える企画が優先されることが増えた。また、じっくり取材して編集した動画を放送できる長い企画の枠がなくなったり、そもそもそうした企画枠がある番組自体も少なくなってきた。違和感を感じ始めていたところ、「サタデージャーナル」が19年6月に打ち切りになったことをきっかけに、転身を本格的に考えるようになった。そして20年3月、所属していた制作会社を辞め、CLPに専念することにした。「TBSだけでなく、NHKや他の民放でも、報道番組なのに似たようなつくり、テーマのものばかりで、多様性が乏しくなっている。社会問題や政治に関する大切なニュースが放送されずどんどんこぼれ落ちていく状況に忸怩たる思いを抱いていました。このままだと、やる気のある若手ディレクターが育っていける場所がなくなってしまう、テレビが痩せ細ってしまう、それなら私がそういう場をつくろうと決意しました」佐治さんは20年7月に母体となる法人を設立。クラウドファンディングで集めた資金で今後は取材や編集に加わるスタッフや出演者にも謝礼を支払いたいという。徐々に制作本数や配信数を増やすともに、再生回数や広告収入などに左右されず、いずれは市民がスポンサーになって寄付をもらう形で安定的に存続するメディアに発展させたいと夢見ている。そして、既存のテレビ局と競い合うのではなく、協業することも期待している。「テレビの発信力、影響力はやはり大きいです。私たちの問題意識に賛同してもらい、番組に10分の枠をいただけるなら、喜んでコラボレーションしたいです」寄付した亀石倫子さん、津田大介さんに聞く CLPへの期待はCLPの活動と将来に、寄付した人々はどんな期待を抱いているのか。検察庁法改正に関する動画などに出演し、寄付もしたという弁護士の亀石倫子さん。自らもテレビ番組にコメンテーターとして出演したこともある一方、テレビ報道に違和感を感じていたという。「テレビの場合、いつも同じコメンテーターがさまざまな分野のニュースについて『解説』していますが、CLPは取り上げるテーマごとに複数の専門家が出演し、深く、多角的に語っています。私はテレビ番組に出させてもらっていた時、いつもたいしたことを言えなくて葛藤を感じていたので、CLPのこの手法はとてもいいと思っています」弁護士の亀石倫子さん（本人提供）CLPの今後に期待することは。「政権とかスポンサーとか、何かに『忖度』するのではなくて、市民のためのメディアとして続いてほしいし、支援するつもりです。そして、ネットメディアらしくタイムリーに私たちが本当に知りたいことを取り上げて、それを伝えるのに必要な時間を割き、そのテーマを語るにふさわしい人に語ってもらうスタンスを続けてほしいです」都知事選前の候補者討論会で司会者も務めたジャーナリスト・メディアアクティビストの津田大介さんも寄付者の1人だ。「既存マスメディアの報道のあり方を変え、補う役割を担う『オルタナティブなジャーナリズム』の必要性はずっと言われてきましたが、現実としてはこれまでのネットメディアはその役割を担えていませんでした。ネットメディアのほとんどが広告依存モデルですので、ページビューや動画の再生回数を伸ばすことがどうしても優先され、『数字』に寄与しないコンテンツは制作しにくいからです。これは、既存メディアのウェブサイトも同じ構造です」ジャーナリストの津田大介さん（本人提供）「一方、CLPは広告に依存せず、市民が寄付のような形で支えるメディアをめざしています。今のクラウドファンディングでの反響などをみていると、良質な番組を継続的につくれる体制を整えられる可能性は十分にあると思います。将来、サブスクリプションモデル（有料購読型）のモデルに移行することも可能だと思います。大いに期待できると思います」
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