安倍晋三首相の辞任後を受けて行われた、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の大手3紙と共同通信の世論調査が出そろった。いずれも自民党支持率が前回調査から10ポイント上昇。第2次安倍政権の実績について尋ねた朝日、読売、共同の調査では「評価する」という回答がいずれも70％を超えた。世論に影響を与えたのは何か。安倍氏が2020年8月28日に辞任表明した後、共同（1回目）が8月29日と30日、朝日が9月2日と3日、読売が9月4～6日、毎日が9月8日に、それぞれ世論調査を実施した。共同は自民党総裁選の顔ぶれが固まった9月8日と9日にも2回目の世論調査を行っている。7年8カ月の評価、3社とも「評価する」が70％台このうち、内閣支持率を調べた共同（1回目）、読売、毎日の調査では共同が支持率56.9％（前回調査の8月22、23日から20.9ポイント増）、読売52％（前回調査の8月7～9日から15ポイント増）、毎日50％（前回調査の8月22日から16ポイント増）と、いずれも不支持率（共同34.9％、読売38％、毎日42％）を上回った。安倍内閣の支持率に関する各社の世論調査結果（数字は％、かっこ内は前回の結果）第2次安倍政権の7年8カ月の実績に対する評価を尋ねたのは共同（1回目）、朝日、読売。共同の調査では「評価する」が21.2％、「ある程度評価する」が50.1％で計71.3％。朝日では「大いに評価する」が17％、「ある程度評価する」が54％で計71％。読売は「大いに評価する」が19％、「多少は評価する」が55％で計74％だった。第2次安倍内閣の評価に関する各社の世論調査（数字は％）政党支持率については4社とも尋ね、自民党を支持すると回答した人は共同（1回目）が45.8％（前回調査から12.9ポイント増）、朝日が40％（同10ポイント増）、読売が41％（同8ポイント増）、毎日が39％（同10ポイント増）となった。逆に野党各党はおおむね支持率を下げている。自民党支持率に関する各社の世論調査（数字は％、かっこ内は前回の結果）4社の調査はいずれもコンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に電話をかけるRDD方式だ。共同、朝日、読売は調査員が電話で対象者から聞き取り、毎日では携帯電話はショートメール、固定電話は自動音声にプッシュ番号で回答する方式だった。有効回答数は共同（1回目）が固定電話で528人、携帯電話で522人の計1050人、朝日が固定から534人、携帯から596人の計1130人。読売が固定から535人、携帯から543人の計1078人。毎日は固定から301人、携帯から730人の計1031人。安倍氏への「ねぎらい」表れた？ 野党は「ほとんど認識されず」...安倍内閣の支持率は20年に入ってから、新型コロナウイルス対策などへの批判が高まり、不支持率が支持率を上回っていたが、安倍氏の辞任表明後にそれが逆転。所属政党の支持率と合わせて、政権末期には支持率が下がる傾向が多いが、4社の調査では異例と言える結果となった。なぜなのか。世論調査に詳しい埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は、「安倍政権は、迅速に結果がわかるRDD方式の世論調査が報道各社に普及してからの長期政権だったこともあり、首相の辞任表明後に内閣支持率を調べた今回の調査は異例で、過去の事例と比較しようがない。おそらく『病を押して長く政権を運営し、ご苦労さま』という、ある種の『ねぎらい』が表れたのでしょう」と前置きした上で、政党支持率の変化に注目する。「党員・党友投票を『省略』し、ほぼ派閥の『談合』で次の首相を決める旧態依然としたやり方の自民党なのに、支持率は大きく上昇している。これは安倍さんへの『ねぎらい』、そして安倍路線を引き継ぐとみられる菅義偉官房長官への期待とともに、自民党へも一時的に注目が集まっているのでしょう」自民党総裁選の演説会に臨む3候補（2020年9月8日、東京都千代田区）「逆に野党は、（立憲民主党や国民民主党などが合流してつくる）新党の代表選をやっているにも関わらず支持率を下げている。有権者に、存在がほとんど認識されていない状況です」9月14日の自民党総裁選後、同じ週には新内閣が発足する見込みだが、新政権・自民党がそのまま当初の高い支持率を保てるとは限らないという。「今は一時的に新しい首相、政権に注目が集まっていますが、国民の関心は再び新型コロナや不景気に対する政権の対応に戻るでしょう。世論調査では、新型コロナに対する政策の成果で支持率などが判断されると思われます」識者「メディアの報道の中立化がプラスに」前田幸男・東大教授（政治学）も、安倍氏の病気を理由に辞任表明したことで、国民の「同情」を集めた可能性を指摘する。その上で、メディアの報道・論調が安倍政権の負の側面ではなく、政権の功罪を総括するムードに入ったことが影響しているとみる。「コロナ対策がうまく行っていない時のようなネガティブな報道は減り、中立的な報道の量が増えたことで、支持率低下に歯止めがかかったと言えます。中立的な露出であれば、支持率は上がる傾向があります。平成から令和への『改元』で報道量が増えた時も、安倍内閣の支持率は上昇しました」自民党本部（東京都千代田区）「自民党総裁選に関する報道も、異なる意見を戦わせるようなものではなく中立的なものが多いため、自民党の支持率を高めることになります。総裁選のようなイベントもメディア露出が増えます。2000年代の民主党代表選もそうでした」前田教授もやはり、これは短期的な現象だとみている。「一部の世論調査を見る限り、菅氏を推す人は多くなっていますが、新内閣が安倍内閣の政策を継承することには多数派が反対しています。今後は政策での成果が大きく注目されますので、安倍政権の時とどう差別化して政策を推し進めるか、難しい課題を抱えることになると思います」
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