自民党の野田聖子幹事長代行が2020年9月28日に記者会見し、菅義偉首相が掲げている不妊治療の保険適用について「きわめて画期的」などと述べた。野田氏によると、不妊治療の保険適用は「少子化対策の中で一番高い頂（いただき）にある」。保険適用を機に、働き方改革など「麓」の政策も前進するとの見方を示した。保険適用は男性にとってもメリットになる、男女共通の政策だとして、「『女性政策』という言葉をなくしていかなければならない」と訴えた。スローガン的だった安倍政権から...女性活躍「現実的に」野田氏は、安倍政権で掲げられた「女性活躍」は、「スローガン的」だとする一方、菅政権が継承した「女性活躍」は、「きわめて現実的に執り行われていくだろう」とみている。そのひとつが不妊治療の保険適用で、「きわめて画期的なことだと思う」だと述べた。野田氏によると、不妊治療の保険適用「少子化対策の中で一番高い頂（いただき）にある」もので、「多くの人たちが、そこに行かないようにするために少子化対策がある」。「頂」の政策が前進することで、20～30代の女性の働き方を改善して子どもを産みやすくする環境を整える「麓に向かって降りていく」政策も前進するとした。さらに、安倍晋三前首相が19年10月の所信表明演説で「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化」「国難とも呼ぶべき少子化」などと述べ、菅政権は安倍政権の政策を引き継ぐことを念頭に、「まず、『女性政策』という言葉をなくしていかなければならないと思う。すなわち、少子化対策は『母子福祉』だと勘違いしている男性議員、またはメディアの男性諸氏がいる」「少子化は女性が子どもを産めない、産まない...、様々なところから始まっているとすれば、もはやこれは女性政策ではなく、国策として360度で取り組まなければならない」などと訴えた。不妊治療の保険適用は男性にとってもメリット不妊の原因は夫と妻の双方にあることが統計上明らかになっていることから、「不妊治療、とりわけ体外受精の費用軽減は、男性にとってのメリットになる」とも。その上で、不妊治療の保険適用という政策が男女双方の利益になるという認識を、科学的根拠を示しながら広めることの重要性を強調した。「私たちもプレゼンテーションしなければならないし、女性の権利のためではなく、無知、そういうことをご存じない人の誤解を、しっかりとこういう（記者会見の）場所をお借りしながら、科学的、客観的に、統計に基づいてお伝えすることで、『女性政策』と言われがちだったものが、実はユニセックスな、（男女の区別がない）共同の政策だというところまで、私たちは、（今回の記者会見で行っているような）スピーチもさることながら、全ての取り組みに男性をからめていくという...。感情論とか精神論でからめていくのではなく、今のように科学的にからめていくことが求められている」野田氏は体外受精で妊娠し、11年に男児を出産している。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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