東京都教委「教育基本法第14条には該当しない」大阪府教委「抵触する疑念はある」 中曽根元首相「弔意」で分かれた見解

   中曽根康弘元首相への弔意表明について、各学校に通知するかを巡って東京都と大阪府で対応が分かれている。

   政治教育などを禁じた教育基本法第14条に抵触するかでも、見解が異なっている。J-CASTニュースでは、それぞれの話を聞いた。

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  弔意表明、亡き中曽根氏はどう考える？（首相官邸サイトから）

「これこそ、前例主義を改めるべき」VS「昔から何度もやってる事だろ」

   東京都内のホテルで2020年10月17日の土曜日に営まれる予定の中曽根氏の内閣・自民党合同葬については、1億円近い税金が使われることが分かり、ネット上で論議になっていた。

   さらに今度は、文科省が国立大学などに弔旗や半旗の掲揚や14時10分の黙とうへの協力を求める通知を出したと14日に報じられ、さらに、都道府県教委には、この弔意表明について「参考周知」し、市区町村教委にも参考周知を依頼するよう求める通知を出したことも分かった。

   過去には、亡くなった首相経験者の多くで同様な通知を出してはいるが、日本学術会議の問題がくすぶる中、政党も主催に加わる葬儀だけに異論も相次いでいる。

   「弔意を示す示さないは個人の内心の自由」「なんか、全体主義っぽくなってきている」「これこそ、前例主義を改めるべき」といった声が出た。一方で、「昔から何度もやってる事だろ」などの指摘もあった。

   中曽根氏への弔意表明について、加藤勝信官房長官は、15日の会見で、「強制を伴うものではない」と説明し、「要望したものであり、弔意表明を行うかどうかは関係機関で自主的に判断されることになる」と強調した。法に抵触するかについては、「特定の政党を支持するための政治的活動にあたらず、文部科学省として教育の中立性を侵すものとも考えていない」と否定した。

   教育現場での対応はどうなっているかについて、J-CASTニュースでは15日、東京都と大阪府の教育委員会に取材した。

東京都は都立高校に通知したが、大阪府は府立高校に通知せず

   都教委の総務課は、文科省から通知を受け取って、区市町村教委に参考周知するとともに、独自の判断で都立高校などにもそうしたと取材に明らかにした。その理由については、こう説明する。

「都の見解として、教育基本法第14条には該当しないと判断しました。過去の取り扱いを参考にしており、他意があるわけではありません。区市町村には、各小中学校にも参考周知をするようにお願いしました」

   なお、都の総務課によると、合同葬当日は、教委事務局も含め都庁では、ポールに半旗を掲げ、別に三脚を立てて弔旗を2つ掲揚する予定。黙とうについては、過去の取り扱い同様に、庁内でアナウンスは流さないとしている。

   一方、大阪府教委の教育総務企画課は、市町村教委には参考周知するとしたが、府立高校などにはそうしていないと取材に答えた。

「文科省からは、学校への参考周知の依頼がありませんので、通知はしていないです。市町村の各小中学校にも、通知をお願いしない方向です」

   教育基本法第14条については、「抵触する疑念はあると考えています」と東京都とは異なる見解を示した。ただ、一部で報道されたのとは違って、府立高校などに通知しなかったのは、そのためではないと説明している。

   府の庁舎管理課によると、合同葬当日は、教委事務局も含め本庁舎では、半旗を掲げる予定。黙とうについては、都と同様に、庁内でアナウンスは流さないとしている。

（J-CASTニュース編集部　野口博之）