2020年11月30日の利用分をもって、ローソンにおけるdカードの支払い時の3％割引特典を終了する――。こうした内容の告知がNTTドコモのクレジットカード「dカード」の公式サイトに掲示されると、ツイッター上では「ローソンは三太郎を選ぶのか」と諦めたような書き込みが相次いだ。三太郎とは言わずと知れたKDDI（携帯電話ブランドはau）の広告キャラクター。この告知は、コンビニ大手の一角を占めるローソンを巡る携帯電話大手2社の陣取り合戦でKDDIがドコモに勝ったことを意味している。蜜月関係が転機を迎えた理由この特典はdカードの「売り」として2015年に始まったもので、ローソンで買い物をすると通常の購入時のポイント加算とは別に、購入額の3％がdカードの月々の支払時に割り引かれる。ドコモとローソンの関係は2006年にさかのぼり、両社が資本業務提携を結び、ドコモがローソンの発行済み株式の2.0％を取得したのが始まりだ。当時のドコモは「おサイフケータイ」の普及に注力しており、提携はキャッシュレス決済サービス「iD」をローソンの全店舗に導入する目的があった。こうした蜜月関係が転機を迎えたのが19年12月。今度はKDDIとローソンが資本業務提携を結び、KDDIがローソンの発行済み株式の2.1％を取得することに合意したのだ。ドコモよりわずかに高い出資比率が全てを物語っている。併せてKDDIは、ローソンなどで利用できる共通ポイント「Ponta（ポンタ）」の運営会社であるロイヤリティマーケティングの株式の20％を、ローソンの親会社である三菱商事から取得し、20年5月にKDDIが展開していた「auWALLETポイント」をポンタに統合。KDDIは自社ポイント制度を事実上捨てて、共通ポイントとして定着しているポンタに組み込むことで、携帯電話大手を中心に繰り広げられる共通ポイントを巡る戦いで、一気に遅れを挽回しようとしたのだ。KDDIは自社のスマートフォン決済「auPAY」を使ってローソンで買い物をした場合のポイント還元率を高めるキャンペーンを相次いで打ち出し、ポンタ会員をauPAYのユーザーとして取り込もうと注力している。各携帯電話大手が展開するスマホ決済は、自社携帯電話の利用者以外にも開放している。これは稼ぐ力が頭打ちになってきた携帯電話事業から、スマホ決済に共通ポイントを組み合わせながら様々なサービスを提供していくビジネスに各社の関心が移りつつあることを意味する。その文脈では、KDDIの狙いはむしろポンタ会員にあったのかもしれない。ファミマのスマホ決済が「珍事」を起こしたこうしてローソンとKDDIの関係が深まるのに合わせ、ドコモの「ローソン離れ」は進むのもまた当然で、その延長線上にdカードの特典終了もある。だが、ドコモも経営戦略の中心にスマホ決済「d払い」や共通ポイント「dポイント」を据えており、2020年10月にはローソンを含むdポイント加盟店でd払いを利用すると、最大50％を還元（上限は2000円相当）するキャンペーンを展開している。この陰で、比較的地味なdカードの特典は、もはや役割を終えたとの見方もできる。このようにスマホ決済が激しく競り合う中、ローソンでライバルのファミリーマートのスマホ決済「FamiPay（ファミペイ）」が使えるようになるという「珍事」が10月から起きている。FamiPayを利用できる店舗がJCB系の「SmartCode」加盟店に拡大しており、その加盟店にローソンが入っているからだ。しかも、FamiPayのキャンペーンを利用するとauPAYより割安になる状態も起きた。コンビニを巡るスマホ決済の陣取り合戦は複雑さを増し、今後も混戦が続きそうだ。
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