核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020年10月24日（米東部時間）、発効に必要な50に達した。90日後の21年1月22日に発効する。中米ホンジュラスが新たに批准したことで発効が決まった。批准したのは小国や島国が多いのが特徴で、「核の傘」の恩恵を受ける日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は批准していない。10月25日朝放送の「日曜討論」（NHK）では、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の幹部が出演。自民以外が発効を歓迎し、批准を求める声が相次ぐ一方で、立憲の福山哲郎幹事長は「核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う」とも。批准にはハードルがあり、それを超えるために与野党の垣根を超えた議論が必要だとの見方を示した。自民・柴山氏「特に核兵器保有国に対して非常に現実味が薄いのではないか」出演した6人の中で唯一発効を「歓迎」しなかった自民党の柴山昌彦幹事長代理は「日本は当然、その理念は共有するところだが、実効性の確保や工程表の面で、特に核兵器保有国に対して非常に現実味が薄いのではないかということから、批准については保留をしてきたところだ。今回、実際に発効したという新しい状況を踏まえてこうしたこれまでの議論をしっかりと踏まえつつ、対応するべきだと思っている」などと述べた。前提を置かずに日本も批准すべきだとしたのは国民、共産の2党で、「もちろん日米安保条約を基軸にしつつも、米中二極対立ではない多国間の国際協調主義ということを前提とした上では、やはり核兵器禁止条約には参加すべき」（国民・岸本周平幹事長代理）「やっぱり今、国際社会は核兵器廃絶か、それとも固執するのか、そこに二分されている。核兵器廃絶の大きな流れが1歩進み始めたわけで、やっぱり日本の立ち位置が私は問われていると思う。唯一の戦争被爆国として日本の政府が核兵器禁止条約に一刻も早く署名・批准することを求めていきたい」（共産・小池晃書記局長）などと述べた。公明、批准留保は「現状でやむを得ない面もある」が「それでも積極的に関与」を維新、公明、立憲は、締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだとした。維新の馬場伸幸幹事長は、日本が保有国と非保有国の「橋渡し」を唱えていることを念頭に、「被爆国の日本としては、役割は非常に重要だと思う。今後予定されている締約国会議には出席できるということなので、是非日本もこの会議には出席して、自らの役割を果たしていただきたい」と発言。公明党の石井啓一幹事長は「日本政府が現状では批准を留保しているという状況で、それは現状でやむを得ない面もあるとは思うが、それでも積極的に関与していただきたい」として、オブザーバー参加以外にも、締約国会議を広島や長崎に誘致することを求めた。「参加・批准はどういう条件が整えばできるのか与野党で議論を」オブザーバー参加を求めながら、抑止力の議論にも言及したのが立憲・福山氏だ。条約の発効が決まったことについては「大変うれしく思うし、歓迎したい。ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）をはじめとした各国のNGO、批准した各国のご努力に敬意を表したい。日本は締約国会議にオブザーバーとして参加すべきだと思う。日本の政府は今でもオブザーバー参加にイエスと言っていない」とする一方で、批准については「一方で、日本の批准については、今のアジアの安全保障状況、北朝鮮の状況を考えると、核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う。だからこそオブザーバーで参加する、そして、国会で、この状況で参加・批准するのはどういう条件が整えばできるんだ、というようなことを、与野党を超えて議論する、というようなことも重要だと思う」と述べた。立憲は、枝野幸男代表名で出したコメントでも、批准について「核兵器禁止条約に関しては、核保有国が不参加であることなど、実効性が指摘されていますが、政府は、核兵器廃絶の動きが新たな段階に入ったことを理解し、日本が一日も早く批准できるよう積極的に取り組んでいくべきです」などと言及している。オブザーバー参加は「可能性について具体的に申し上げる状況にはない」政府はこれまでの立場を変えていない。加藤勝信官房長官は10月26日午前の記者会見で、「この条約が目指す核廃絶というゴールは、我が国も共有しているということは申し上げてきたところだが、この条約について、核兵器保有国のみならず、非核兵器保有国からも十分に広がりがあるのか、ということ(課題)がある」「核兵器禁止条約は我が国のアプローチとは異なるものであることから、署名は行わない、という考え方をこれまでお示しし、その考え方は変わりはない」などと従来の見解を繰り返し、オブザーバー参加についても否定的な見解を示した。「同条約の締約国会合のあり方や内容等が明らかになっていないと承知している。そうした中でオブザーバー参加についての可能性について具体的に申し上げる状況にはない。同時に、この条約に対する我が国の立場に照らして、慎重に見極めていく必要があると考えている」（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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