2020年11月3日に投票が行われた米大統領選で、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）が現職のドナルド・トランプ氏（74）を破り、勝利を収めることが確実となった。8日午前（日本時間）、米メディアなどが一斉に報じた。バイデン氏は、地元の東部デラウェア州ウィルミントンで国民に向けた演説を行い、「米国民が私とハリス次期副大統領に寄せてくれた信頼を光栄に思う」「確信できる勝利だ。大統領選は終わりだ。相手を敵視するのはやめよう。皆アメリカ人だ。分断をやめよう」と、勝利宣言した。一方、共和党のトランプ大統領は法廷闘争に持ち込み「抵抗」の構えを見せている。日本には厳しい対応を迫られるバイデン氏の勝利に沸く、現地ウィルミントンのようすを11月8日の時事通信は、支持者の歓喜の声で伝えた。「ついに勝った。熱狂している」「かつてないほど分断している国をまとめることを期待している」米国社会の分断が進み、トランプ大統領の支持者が少なくないなか、「（国をまとめるのは）大変だろう。でも人種差別主義者は前からいて、トランプがそれを助長した。前と同じように共に生きていく道を学ばなければならないだけだ」と、バイデンシへの期待を寄せた。一方、ネットに寄せられた声には、トランプ大統領の激しい抵抗が続くことを不安視する声が少なくない。「バイデンが勝利宣言をしても不正があれば逆転はあり得る。トランプ陣営は冷静に不正を粛々と調べれば良い。勝負とは公平・公正の元、行わなければならない」「バイデン氏に決まったとしても、トランプ氏に投票した国民が半数近くいる現状では分断が当面のあいだ解消されないことは明白です」また、日本との関係には、「国際協調路線に舵を切ることになったアメリカですが、バイデン氏に投票した白人労働層に配慮した政策がこれから展開されると思われるので、日本に対してどのような要求が出てくるか注目しています」「バイデン氏が大統領になったからといって日本を優遇してくれる保証はまったくなく、むしろ厳しい対応を迫られると思う」「もうアメリカに何かを期待するのはやめるべきだろう。日本は他者に期待せず、自分でやれることはやる、としなければ」といった声が聞かれる。大統領選よりコロナ対策では、米大統領選後の為替と株価のゆくえは、どうなるのか――。米大統領選の投票の翌、11月4日付の楽天証券「トウシル」は、「米大統領選、ドル円はどちらに動く？個人投資家は『円高』予想が半数占める」で、「マーケットはすでにバイデン氏勝利を確信しているよう。バイデン氏の景気対策は米国の金利上昇につながり、日米金利差拡大では『ドル高、円安』。しかし、投資家心理の改善いわゆるリスクオンは『ドル売り』というのが最近のはやりなので、その体でいくなら『ドル安、円高』となります」と予測した。楽天証券が10月末に実施した調査によると、個人投資家の50％が、11月のドル円相場は「ドル安円高」に動く（ドル高円安」は26％）と予想していた。野村證券投資情報部のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、小高貴久氏は同日付の動画「ストックボイス」で、日本株はやや上昇基調にあるが、今後は米大統領選の結果にかかわらず、「新型コロナウイルスの対策が決まってくることが大事で、そのことが株式市場にプラス材料になる」と指摘した。ポイントは4つ。（1）欧米の新規感染者数は急増しているものの、死亡者数の推移をみると春ごろと比べてダメージが軽減され、医療崩壊を起こすようなほどではないことから、配慮しながらも経済を前に進めることができる。（2）企業業績、なかでも米ナスダックの重要性が高まっている。テクノロジー分野を中心にビジネスの拡大が続いており、来年以降もテクノロジー企業への期待度が高い。（3）追加の金融緩和を含め、この流れが続くことで株式市場への資金流入が見込め、引き続き株価の下支え要因になる。（4）日本の景気は回復基調にある。輸出数量のマイナス傾向が縮小、なかでも中国向けは拡大しており、海外主導の企業業績の回復は続いている。中国景気は米大統領選に左右されない。中国の景気回復により、業績を上方修正する企業もある。こうしたことから、米国株の上昇につれて、日本株も上昇する流れがあるとみられる。米「ねじれ議会」でバイデン政策は実現しにくい？マネックス証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏は11月5日の緊急レポート「勝者なき戦い」で、「トランプ氏、バイデン氏、どちらが大統領になっても称賛されるようなリーダーシップは期待できない」とこぼす。そのうえで、「バイデン大統領になっても、苦戦を強いられた身内の民主党の求心力は弱く、また米議会上院の過半数を共和党が維持し、下院を民主党が握る、『ねじれ議会』になっていては、たいしたことはできない。高齢であることや健康状態を考えれば、彼は、次は立たないだろう。バイデン氏当選の瞬間から、市場はカマラ・ハリス大統領誕生のシナリオを描き始めるだろう」とみている。「ねじれ議会」なので、大幅な増税やハイテク企業への規制強化などのバイデン氏の政策は実現しにくくなるとの見方が根強く、「ハイテク銘柄は株高の追い風になった」という。勢い、日本株も大統領選という不透明材料の後退や米国の長期金利への上昇圧力が減少、加えて足元で進む決算発表で業績の底入れ期待で日経平均株価は、「年初来高値はもちろん、バブル崩壊後の戻り高値を抜いて、年末までには2万5000円に達するだろう」とみている。
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