菅義偉首相が、2050年に二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を「実質ゼロにする」と表明した。国際的な脱炭素の流れに「周回遅れ」とも批判されていただけに、世界ようやくに歩調を合わせたことは、世論も評価している。ただ、目標の達成への道のりは平たんではなく、原発をどう位置づけていくかなど、難問山積だ。菅首相は20年10月26日、就任後初の所信表明演説で、この方針を表明した。新内閣の「目玉政策」という位置づけになる。ようやく世界標準のスタート台に近年、世界では熱波やハリケーン・台風による豪雨など、異常気象が市民生活を脅かすレベルに拡大し、温暖化に歯止めをかけるため、「脱炭素」の大きな潮流が起きている。温暖化防止の国際的取り決め「パリ協定」を批准する189カ国・地域のうち122が「2050年ゼロ」を宣言済みで、消極的とされていた中国も「2060年実質ゼロ」を打ち出し、従来より踏み込んできている。しかし、日本はCO2を多く出す石炭火力への依存が高いことから、これまでの計画では2050年の目標は「温室効果ガス80％削減」。パリ協定から離脱した米トランプ政権への配慮もあって、世界の流れに乗り遅れた状態だった。2050年「ゼロ」に向けグラフに線を引くと、30年に10年比45％削減しなければならないが、従来の日本が掲げる目標は「30年に13年比26％減」にとどまり、このままでは50年実質ゼロは覚束ない。こんな中で就任した菅首相が「ゼロ」に向け舵を切ったのは、自身に近い梶山弘志・経済産業相、小泉進次郎・環境相の進言があったとされる。首相は所信表明の日の夜のNHKのニュース番組に生出演し、温暖化対応のため2閣僚を留任させたと言明した。これにより、今回、ようやく世界標準のスタート台に立ったということだ。原発の扱いは？では、温室効果ガス「ゼロ」とはどういうことなのか。太陽光や水力など再生可能エネルギーはCO2排出ゼロだが、それ以外にCO2をまったく排出しない、つまりガソリンや発電燃料などとして石油や石炭を一切使わないという意味ではない。そうした「排出」分と、「吸収」分を差し引き相殺して「実質ゼロ」にするという意味だ。「吸収」は大きく二つ。まず植物の光合成で、太陽のエネルギーによってCO2から炭素（C）を取り込んで酸素（O）を排出する。2018年度に国内で12億4000万トンの温室効果ガスを排出したのに対し、森林などの植物で5％弱回収した。回収のもう一つの柱がCO2を回収して地中に埋める技術などだ。整理すると、「ゼロ」のためには、（1）火力発電、とりわけ石炭火力を減らす、（2）再生エネを増やす、（3）省エネ、CO2回収・貯蔵技術、CO2を出さない新たな発電など技術革新を進める――ことが必要になる。CO2を出さない原発の扱いも焦点になる。日本は国土の3分の2が森林であり、植物の吸収を大きく増やすのは無理だろう。菅首相は再生エネの拡大では、欧州などで急拡大している風力発電の推進を掲げる。また、「革新的なイノベーション」を目指す考えを強調しており、具体的には、回収・貯蔵のほか、水素やアンモニアによるCO2を出さない発電、エネルギーの効率的な活用のための次世代型リチウムイオン電池、電力ロスを減らすパワー半導体などがとりあえずの候補。技術革新は、欧州共同体（EU）がポスト・コロナの循環型社会構築と経済復興の両立を図る「グリーンリカバリー」を戦略的に打ち出しており、菅政権も、環境対策の取り組みで企業が儲けることを目指す。そのため、補助金や優遇税制などで後押しする考えだ。原発について菅首相は「安全最優先で原子力政策を進める」として、新増設を「現時点で考えていない」（11月4日衆院予算委）と述べる。梶山経産相も10年程度、新増設は無理との見通しを示す一方、既存の原発については「最大限使っていく」と語っている（朝日新聞12日付朝刊インタビュー）。つまり、政府としては、石炭火力の穴埋めに必要との認識だ。ただ、どの程度、原発に依存するのかは言及を避けている。いかに実効ある計画を練り上げていくか電源構成は、2019年度（経産省20年11月18日発表）で火力75.8％（前年度比1.2％減）、再生エネ18.0％（1.2％増）、原子力6.2％（横這い）。火力の半分近くが石炭だ。現行のエネルギー基本計画（18年策定）は、30年の電源構成は、再生エネ22～24％、原発20～22％、火力56％としており、これがCO2排出量を「30年に13年比26％減」にするための「裏付け」ということになっている。50年「ゼロ」を実現するためには、従来計画では足りず、大幅な削減積み増しが必要になる。再稼働もままならない原発への依存度をどうするのか、また現状で3割強を占める石炭火力に、30年でもなお26％依存する計画になっており、「脱石炭」の世界の流れに即してどれだけ圧縮するかが焦点だ。ちなみに、欧州は原発への依存度が高いフランスもあるが、ドイツ、英国、イタリアなどで、すでに再生エネが4割程度に達しており、2050年にこれを81～85％に高めることで「実質ゼロ」を実現する道筋を描く。自民党内では「原発の新設といったことも検討を進めていくことが重要」（10月27日、世耕弘成・元経産相）など、原発活用を求める声が多いが、世論の反対が根強く、再稼働は遅々として進まない。再生エネ拡大には送電線網の拡充などが課題とされるなど、コストが重くのしかかり、新しい技術開発が一朝一夕に進むはずもない。こうした難題をこなして、2050年ゼロに向け、いかに実効ある計画を練り上げていくか。目標自体への世論の反応は、「評価する」が68％と、「評価しない」の20％を圧倒（毎日新聞11月7日付朝刊）と好評だ。それだけに、菅首相として国民を失望させられないというプレッシャーかかる。
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