菅内閣が重点政策のひとつとして掲げるのが「デジタル庁」の設置だ。行政のデジタル化の遅れが指摘される中で、デジタル庁の発足で国民生活はどう変わるのか。内閣府で、縦割り打破やデジタル改革など幅広い分野を担当するのが、藤井比早之（ふじい・ひさゆき）副大臣だ。自治省（現・総務省）から衆院議員に転じたという経緯もあり、直接の所管ではではないものの、官僚の働き方改革についての思い入れも強い。デジタル庁のビジョンや、官僚の「やりがい」について、藤井氏に2回にわたって聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司）「ニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる」とは...？―― 藤井副大臣は、内閣府では平井卓也デジタル改革担当相と河野太郎行政改革担当相の2人に仕えているということで、担当分野はきわめて広いです。どういった分野を担当していますか。藤井： 担当しているのは、縦割り打破、規制改革、行政改革、デジタル改革、デジタル庁の新設、情報通信技術（IT）政策、それからマイナンバー制度、沖縄及び北方対策等ですね。そのうち重点分野ということになると、やはりデジタル改革とかデジタル庁の新設というのは非常に大きな柱です。さらに、これとリンクしてくる縦割り打破の関係で言えば、新型コロナの影響でテレワークの必要性が増す中で、押印や書面、対面の見直しも求められています。これを、いわば省庁の縦割りを排してワンストップで行う、といったところが大きなところになってきます。―― 菅政権の目玉政策のひとつが21年9月のスタートを目指す「デジタル庁」ですが、具体的には何をするのか、いまひとつイメージが伝わりません。藤井： デジタル庁が発足して民間の方にも参加していただいて、ビジョンを目に見える形にすることが大きな目標です。11月26日に開かれた「デジタル改革関連法案ワーキンググループ」では、「デジタル社会の目指すビジョン（案）」を示していただいています。「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」というのが大きなビジョンで、具体的には大きく3つの柱を掲げています。―― それぞれ聞かせてください。1つが「ライフイベントに係る手続の自動化・ワンストップ化」。例えば、保育園への入園手続きといったものは、スマホでワンストップでできるようになります。それ以外にも、引越しした場合に、オンライン上で一括で手続きし、引っ越し前と同一の住民サービスが受けられたり、出生、就学、子育て、介護などのライフステージに合わせて必要となる手続きについて、時間軸に沿った最適なタイミングでプッシュ型の通知が受けられるようになったりします。2つ目が、「データ資源を活用して、一人一人に合ったサービスを」。例えば、散在する健診情報、既往症、薬歴、日々のバイタル情報等の安全安心な連携活用により、いつでもどこでも一人一人の状況に合った健康医療福祉サービスが受けられるようにします。ヘルスケアの分野でのデータ活用は非常に重要で、オンライン診療や新型コロナウイルス感染症の対応として実施してきた施策を恒久的に実施していくということも大切です。さらに、スマホひとつで、電車やバスなどの公共交通機関やタクシー、カーシェアリング、レンタサイクルなど目的地までの最適な交通手段をストレスなく選択できるようにします。デジタル化は縦割り打破ともリンクする―― 「MaaS」（MobilityasaService=マース）の推進も含まれるわけですね。藤井： これは縦割り打破ともリンクしてきます。例えば空港や港湾では、検疫は厚労省、農水省、入国や入港審査は法務省、税関は財務省と、それぞれの役割が縦割りになっています。それを例えばデジタル化して、一連の手続きを一つのアプリで行って、円滑な入港手続きができるようにする。さらに、物流の情報をデータ化して情報通信連携基盤を構築することによって、物流の最適化も考えられます。今は荷物をあまり載せずに走っているトラックもありますが、事前にデータ連携しておけば、もっと効率化できます。―― 効率化が進めば、人手不足に悩む業界にとってもプラスになりそうです。藤井： 3つ目が「いつでもどこでも自らの選択で社会に参画」。提言では「子育てや介護に適した豊かな自然環境に恵まれた場所に暮らしながら、通勤することなくデジタル空間で仕事ができる」ことをうたっており、まさにテレワーク推進の議論です。さらに、「自宅に居ながら、世界中の優れた教育機関の教育プログラムの受講や、文化・芸術コンテンツを体感・創作・発信することができる」ともうたっています。オンライン教育や授業を念頭に置いています。―― 全国の地方自治体で使う情報システムをデジタル庁で企画して共通化する、という話も出ています。藤井： 全国銀行協会（全銀協）からもヒアリングしていますが、自動車税や固定資産税の収納の仕組みは、全部自治体ごとに違います。最近はコンビニでも納付できるようになって、納税者からは非常に便利になりましたが、その裏側で銀行が何をしているかというと、全国からバーコードつきの納付書が全部集まってきて、それを「何市、何市」と自治体ごとに人力で仕分けします。その上で、きちんと入金されているかの「消し込み」作業をするという、非常に原始的なプロセスです。処理している枚数は、ゆうちょ銀行とメガバンクで年に約1.1億枚、地銀で約1.3億枚と聞いております。これをデジタル化したら、それに割く事務の手間をなくせます。地方分権や地方自治を大切にしなければならないということはありますが、様式を各自治体で全部共通化できれば、さらに多くのメリットが生まれます。ICTやIoTなどの分野では、自治体でプロフェッショナルの職員を抱えておくのは結構大変です。そうなると、ベンダーさんの言いなりになったり、その自治体独自のシステムを作って運用したりすることになって、非常に高コストになってしまいます。これを共有化、共通化できれば、すごく行政コストは下がります。地方自治体に対して、例えば「自分のところでプログラム作ったりするのは大変だから、国が作った標準モデルを使いませんか、クラウドで一緒にやりませんか、そっちの方が安上がりですよ」と呼びかけていく、そういったことが、おそらくデジタル庁に求められていると思います。自治体がシステムを移行するとなれば、一時的にコストが発生して「もうちょっと、何とか国で財源的な負担をしてもらえないだろうか」というのが自治体の気持ちだと思います。この点についてもデジタル庁が主導的な役割を果たしていくということが必要だと思います。マイナンバーカードはどうすれば普及が進むのか―― 先ほど説明があったワンストップサービスに大きな役割を果たすのがマイナンバーカードです。政府は2022年度末にほぼ100%普及させたい考えですが、20年11月1日現在の交付率は21.8%にとどまっています。どうやって普及させていきますか。藤井： やはり利便性を感じていただけるものにならないといけません。2021年3月から健康保険証としての利用が始まり、それからお薬手帳や介護保険被保険者証などとして様々な行政サービスに利用できるようになります。「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」では、「行政のデジタル化に向けた33項目の課題」を整理していただいています。その中には、運転免許証やその他の国家資格証をマイナンバーカードと一体化することや、マイナンバーカードの機能をスマホに搭載することが含まれています。こういったことが進めば、随分と便利になってくるのではないかと思っています。―― Suicaをはじめとする交通系ICカードも、スマホに組み込まれるようになって利便性が格段に上がりました。藤井： 平井大臣は「全手続をスマホで60秒以内で完了したい」といった意気込みを話しています。そういう世界になると、やはり便利になったと実感できると思うんですよね。そうなると、皆さん利用しようか、という形になっていくと思います。健康保険証と運転免許証は大きいと思いますよ。（後半に続く。12月15日掲載予定です）藤井比早之さん プロフィールふじい・ひさゆき 衆院議員、内閣府副大臣。1971年兵庫県生まれ。東京大学法学部卒。95年に自治省（現・総務省）に入省し、秋田県庁出向、金融庁市場課課長補佐、消防庁救急専門官、総務副大臣秘書官、内閣官房・内閣府参事官補佐、彦根市副市長等を経て退官。2012年の衆院選で兵庫4区から出馬し、初当選。現在3期目。16年から17年にかけて国土交通大臣政務官を務めた。
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