首相主催の「桜を見る会」の前日に安倍晋三前首相（66）の後援会が「前夜祭」として開いた夕食会の費用を補填（ほてん）していた問題で、安倍氏は2020年12月25日に衆参両院の議院運営委員会に出席し、与野党議員の質疑に応じた。安倍氏は「道義的責任を痛感している」などと陳謝する一方で、補填は自らの関知しないところで秘書が行ったとする、12月24日の記者会見と同様の説明を繰り返した。ただ、この秘書を告訴するのかという問いには「長年私に仕えてくれたのは事実」とかばったり、参加者に発行した領収書を紛失しているにもかかわらず政治資金収支報告書を正確に訂正できた理由を明確に説明できなかったりと、新たな説明のほころびも見えてきた。「総理、総理が言うことが本当なら、大変な思いをされましたよ。なんせ...」東京地検特捜部は12月24日、政治団体「安倍晋三後援会」代表の配川（はいかわ）博之・公設第1秘書（61）を政治資金規正法違反（不記載）の罪で東京簡裁に略式起訴した。配川氏は16～19年の4年分の後援会の収支報告書に「前夜祭」をめぐる収支を記載しなかった疑いが持たれており、記載が漏れていた分のうち、安倍氏側の補填分は約708万円に及ぶ。略式起訴を受けて開かれた記者会見で安倍氏が行った説明によると、「前夜祭」の段取りの設定、ホテルとの交渉、立て替えの支払いなどは東京事務所が行い、東京事務所の責任者の私設秘書は、安倍氏の「5000円の会費で全てまかなっていたんだね」という問いに「そうです」と、事実と異なる説明をしていた。公設第1秘書の配川氏と東京事務所責任者の私設秘書は、今回の略式起訴を受けて辞職したとしている。安倍氏の説明が正しいとすれば、秘書は独断で補填を行っていたことになるが、安倍氏から、この点を批判する言葉は出てこない。この点に注目したのが立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員で、「総理（編注：以下、安倍氏を指す）、総理が言うことが本当なら、大変な思いをされましたよ。なんせ東京の秘書が、金庫に入っていた総理のお金を、勝手に、総理の意思ではなく、差額補填に使っていた。これはですね、明らかに、今まで判例を見ても、業務上横領罪が成立する可能性が極めて高い」などと指摘。刑事告訴の可能性をただした。「総理からすれば、『なんで自分のカネを勝手に使った。しかも差額補填をしていた。ウソをついていた』。相当憤っているでしょう。総理、この該当者を、業務上横領罪で、告訴、当然するんでしょうね？」「長年私に仕えてくれたのは事実でございますので、訴えるという考え方はございません」安倍氏の答弁はきわめて歯切れの悪いものだった。安倍氏の首相在任中の様々な経費については、安倍氏が口座から下ろしたお金をプールし、そこから秘書が支出していたことを説明した上で、刑事告訴の可能性を否定した。「今までも間違いがなかったわけでございまして、今、結果としてこうなったことにつきまして、当該の責任者も大変責任を痛感しておりまして、昨日辞職をしたところでございますが、そうしたことで訴えるという考え方は、長年私に仕えてくれたのは事実でございますので、訴えるという考え方はございません。そもそも私自身が、それは一番最初にしっかりと気づいて指摘するべきだった」黒岩氏にとっては、この答弁で安倍氏の関与が透けて見えた様子で、追及を強めたい考えだ。「告訴しない。できるわけないですよ！だってね、本来ね、総理がおっしゃることが正しいんだったら、700万ものお金を勝手に使われた秘書ですよ？そんなもの憤り以外ない。しかも、これだけさらし者になっている。そこで本来は告訴するのが当然だと思いますが、しないということは、やっぱり独断でこんなことは秘書にこんなことは任せていなかったことが、私は証拠だと思いますよ」「なぜ領収書がないのに、細かい数字まで書けるのか」訂正された収支報告書をめぐる疑義も出ている。問題となった収支報告書は、略式起訴の対象となった4年分のうち、保管期限を超えたため廃棄された16年分を除く17～19年分が山口県選挙管理委員会のウェブサイトで公開されている。この内容は20年12月23日付けで訂正され、「前夜祭」の収支が加筆されている。例えば19年分の報告書では、19年4月12日に383万5000円、4月19日に260万4908円を、それぞれ「宴会料等」としてホテルニューオータニの運営会社に支払ったとされている。さらに「別添」として、「領収書等亡失等一覧表」がついており、この2項目が記載されている。つまり、安倍事務所は4月12日と4月19日にニューオータニから受け取った領収書を紛失したということだ。「領収書等亡失等一覧表」を見た立憲の辻元清美衆院議員が抱いた疑問は「なぜ領収書がないのに、細かい数字まで書けるのか」。辻元氏が立てた仮説は（1）領収書の宛名が公表できない宛名だったから「領収書をなくしている」としている（2）領収書は本当に捨ててしまったが、「裏帳簿」があるので細かい数字まで記載できる、のふたつ。（1）は、仮に宛名が安倍氏が代表を務める政治団体「晋和会」だった場合、晋和会の収支報告書にも記載漏れがあることになり、安倍氏にも刑事責任が及ぶ可能性を念頭に置いている。辻元氏が主に追及したのは（2）だが、安倍氏は事前通告がなかったとして、「そんなもの（裏帳簿）はない、と認識しております。その上に立ってどうして訂正できたのか、ということなんだろうと思いますが、あの、捜査当局の指摘を受けてですね、このような額に訂正しろ、ということも含めて訂正をしているのだろうと...。今、急にご質問ですから、私の認識の限りでお答えをさせていただいているところでございますが...」などと答弁するにとどめた。辻元氏は前夜祭の明細書と再発行した領収書を衆院議院運営委員会に提出するよう求めた。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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