菅義偉首相は2021年1月4日の年頭会見で、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県に、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を検討するとした。報道によると、期間は1月8日から1か月程度を念頭に置いているとみられる。1～3月は、全国共通テストをはじめ各種試験が予定されている。期日が迫っているものもあり、各試験機関が発信する最新の情報に注意が必要だ。共通テストには追試験も予定大学入試の大学入学共通テストは、1月16～17日に実施予定だ。全国で、約53万5000人が出願している。萩生田光一文部科学相は20年12月18日の会見で、予定通り実施の方針を示した。緊急事態宣言が発令された場合でも、文科省は予定通り実施する方針であると報じられている。受験生が体調不良などの場合、1月30～31日の第2日程での追試験か、2月13～14日の特例追試験を受験できる。ただSNSには、感染者増のニュースなどで不安がる受験生の声が出ている。資格・検定試験ではTOEICの第260回・261回試験が1月10日に迫っている。1都3県も、この日程で実施予定だ。1月4日時点では、主催のIIBC（国際ビジネスコミュニケーション協会）からは、緊急事態宣言が発令された場合の対応に関するアナウンスはない。日本FP協会が主催するファイナンシャル・プランニング技能検定（FP検定）は、2級と3級の試験を1月23日に実施予定だ。TOEIC同様、1月4日時点で変更の告知は出ていない。他にも各大学・高校入試などの学事日程が、1月から2月にかけて全国で予定されている。菅首相は1月4日の会見で、緊急事態宣言は「限定的、集中的に行うことが効果的だと思っている」とした。また西村康稔経済再生担当相は同日、入試については「緊急事態宣言になってとしても、感染防止策を徹底していただいて実施をする」との考えを述べた。
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