菅義偉首相は2021年1月7日、新型コロナウイルス対策として首都圏の1都3県（東京、千葉、埼玉、神奈川）を対象に「緊急事態宣言」の再発令を決定した。これを受けて経済産業省は、落ち着いた購買行動をとるよう呼び掛けている。「既に在庫の確保を行っています」あす8日から2月7日までの1か月間、1都3県に緊急事態宣言が発令されることとなった。今回は、飲食店の20時までの営業時間短縮、テレワークによる出勤者数7割減、20時以降の不要不急の外出を自粛すること、スポーツ観戦やコンサートなどの入場制限などが求められる。今回の緊急事態宣言を受けてSNS上では、「また買い占めが始まる」と不安視する声が上がっている。というのも、昨年4月の緊急事態宣言が発令される前後には、トイレットペーパー、ティッシュなどの商品が品切れになるとの「デマ」が回り、品薄になる事態があったからだ。しかし経済産業省は、既に大手小売店などでは在庫の確保を行っているとして、ツイッター上でこう呼びかけた。「先ほど、１都３県への緊急事態宣言の発令についての発表がありましたが、大手小売事業者などは、マスクやトイレットペーパー、飲料水、即席食品などが品薄とならないよう、既に在庫の確保を行っています。皆様、落ち着いた購買行動をお願いいたします」
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