ユーチューブ、日本の配信者らに「税務情報」提出義務化　不履行なら収益「最大24％控除」 

2021.03.10 13:40

グーグル日本法人は2021年3月10日、動画配信サイト「ユーチューブ」の投稿者に対し、税務情報の提出を義務付けると発表した。 

5月31日までに提出がなかった場合、一部の投稿者の収益を最大24%を控除するとしている。 

ユーチューブ公式ツイッターより
ユーチューブコミュニティーページより

マイナンバー必須 

 ユーチューブのコミュニティーページなどでの発表によれば、今年6月以降、米国以外に在住する投稿者は、米国内での収益から税金が差し引かれる可能性があるとする。課税対象は、広告、YouTube Premium、Super Chat、Super Stickers、チャンネルメンバーシップを通じて米国の視聴者から得た収益。 

理由は「米国内国歳入法第 3 章に基づき、Google には、米国外在住の収益化を行っているすべてのクリエイターから税務情報を収集し、米国在住の視聴者から収益を上げている場合には源泉徴収を行うことが義務付けられています」と説明する。

そのため、投稿者は納税者番号（日本の場合はマイナンバー）をグーグルに知らせる必要がある。日本在住の場合、米国と租税条約を結んでいるため税率は0%だ。

しかし、この作業を5月31日までに行わないと、全世界の総収益の24%がグーグルから差し引かれる場合がある。

 コミュニティーページでは、次の例を示している。

「日本のクリエイターが先月YouTube から得た収益が$1,000だったとします。収益合計 $1,000 のうち、米国の視聴者から得た収益は $100 でした。この場合、考えられる源泉徴収のシナリオは次のとおりです」

「・クリエイターが税務情報を提出していない場合: 税務情報を提出していない場合、源泉徴収税率は収益合計の 24% になるため、最終的に差し引かれる税金額は $240 です。つまり、クリエイターから完全な税務情報が提供されるまでは、米国だけに限定されない、全世界における総収益の 24% が Google によって差し引かれることになります」