「パンデミック下でのオリンピック開催モデルを作ることができるのではないか」平井卓也デジタル改革担当相が、2021年5月23日放送の「日曜報道 THEPRIME」（フジテレビ系）に生出演した際の発言が、国内のみならず海外のインターネット上でも反響を呼んでいる。「日本政府は五輪を強行開催するつもりなのか」平井氏は東京五輪開催について、「この話は国民の命と健康を守るっていうのが政府にとって一番大きい責務です。これは動かないことです」と前置きした上で、「その中でオリンピックを開催することは今、決まっているわけですから、どのような状況下であったとても国民の命と健康を守ることができるのであれば、そこを乗り越えて新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めて作ることができるのではないか、と私はそう思っています」と述べた。一連の発言に日本国内では批判の声が上がっているが、海外のSNS上でも「パンデミック禍で開催すること自体がおかしい。日本政府はコロナ感染が収束しなくても東京五輪を強行開催するつもりなのか」「理論破綻しているし、責任の所在も明らかになっていない。日本国民は大半の人達が反対しているのだから耳を傾けるべきだ」など驚きの声が。このまま開催しても「誰も称賛しない」米国駐在の特派員は「コロナのワクチン接種率が低い日本で五輪を開催することに多くの米国人が反対しています。インド型の変異株が感染爆発する恐れがあるし、世界各国からアスリート、スタッフが同じ場所に集まるのは感染リスクが高い。たとえこのまま強行突破して五輪を開催しても、『新しいパンデミック下で実現した』とは誰も称賛しないと思いますよ」と警鐘を鳴らす。五輪開催まで2か月を切った。反対の声が高まる中、日本政府、国際オリンピック委員会、日本オリンピック委員会はこのまま突っ走るのだろうか。
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