レジ袋有料化から1年、いまだ根強い批判 「操業停止」で苦境に追い込まれたメーカーの声

   小泉進次郎環境相の下でレジ袋が有料化して1年が経ったが、果たして効果があったのか疑問視する声も多い。

   そんな中で、レジ袋のメーカーは、操業停止などの厳しい状況に置かれている。セブン‐イレブンなどにレジ袋を提供してきた創業1905年の老舗「スーパーバッグ」（本社・東京都豊島区）に話を聞いた。

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  小泉進次郎環境相はどう考えるのか（2017年撮影）

「有料化による短期的なインパクトは否定できない」

   有料化からちょうど1年になる2021年7月1日、小泉氏は、自らのブログを更新した。

   しかし、そのタイトルは、「環境庁創設50周年を迎えました」。同庁発足時の看板を両手にした小泉氏は、ご満悦な表情だったが、ブログでは、レジ袋や今後導入が検討されているプラスチック製スプーンなどの有料化には触れずじまいになっている。

   この1年で、レジ袋を使わなくなる人が増え、大手コンビニ各社の調査で辞退率は7割超に達した、と報じられている。

   そのあおりを受けたのが、レジ袋のメーカーだ。

   前出のスーパーバッグは、有料化などの影響で収益が大幅に減少し、ポリ袋を製造する子会社の中土製袋所（富山市）の操業をゴールデンウイーク前に停止する、と3月11日に発表した。同時に従業員の解雇予定も明らかにし、27人が解雇される見通しと報じられた。

   有料化の打撃を大きく受けており、そのことが6月29日にツイッター上で紹介されると、2000件以上のリツイートに達するほどの話題になった。

   「環境のことを色んな人が知り、考えるきっかけを与えた」との指摘もあったものの、「ゴミ袋用で必要だし、結局買う」「何か環境への負荷が減ったのか？」「人災だ・・・」と政策を疑問視する向きも多く、その効果について小泉氏に説明を求める声は多かった。

   有料化1年で、レジ袋メーカーの状況は、どうなっているのだろうか。

   スーパーバッグの管理本部長は7月1日、J-CASTニュースの取材に答え、「有料化による短期的なインパクトは否定できません」と明かした。