2021年7月4日に投開票された東京都議会選挙（定数127）では、小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が減らした議席を、他の政党で分け合う構図になった。議席の伸びが目立ったのは立憲民主党で、告示前は8だった議席を倍近い15に伸ばした。1～3人区の一部で行った共産党との候補者調整が奏功したとみられる。逆に、両党が候補者を立てた選挙区では「共倒れ」になるケースもあった。都議選は衆院選に向けた試金石ともいえ、候補者調整を急ぐ必要性が改めて浮き彫りになった。共産、立憲との協力なければ「現有（議席数）の確保は、なかなか難しかった」都議選では、都ファが告示前の45議席から31議席に減らし、第1党の座を自民党に明け渡した。ただ、17年に都民ファに惨敗し、今回は議席を大幅に伸ばすとみられていた自民党は伸び悩み、獲得したのは33議席にとどまった。選挙協力した公明党の23議席と合わせても過半数に届かなかった。共産党は19議席を獲得、告示前の18議席から1議席伸ばした。志位和夫委員長は大勢判明後の記者会見で、「現有議席の確保なので、重要な勝利と言っていいのではないか」と結果を評価した上で、立憲との協力がなければ「我が党については、現有（議席数）の確保は、なかなか難しかったと思う」と話した。両党の候補者調整は、どの程度の効果があったのか。対象になったのは、1～3人区の一部だ。7つある1人区では、小金井市、青梅市には両党が公認候補を立てず、そのうち小金井では両党などが推薦する候補者が当選。残る5選挙区では統一候補が擁立され、武蔵野市で立憲の五十嵐衣里氏が当選。「1勝4敗」だ。2人区は15ある。そのうち北多摩第二では両党が公認候補者を擁立せず、立憲などの推薦候補者が当選している。港区、西東京市、南多摩の3選挙区では両党が競合。いずれも「共倒れ」した。ただ、候補者が一本化できた残りの11選挙区では「7勝4敗」だった。7つある3人区では、4選挙区で候補者を一本化。そのうち3区で統一候補が当選している。残り3選挙区は、共産のみ当選、立憲のみ当選、双方落選だった。共産支持層の77%が立憲候補者、立憲支持層の51%が共産候補者に投票志位氏は、候補者調整がとりわけ機能した選挙区として、共産が勝った2人区の文京区、日野市、3人区の豊島区、北区（3人区）を挙げ、「立憲民主党さんの側からいろいろな支援もいただいたし、私どもの方から支援した場面もあった」とも述べている。立憲支持者が共産候補者を支援し、その逆もあったようだ。朝日新聞が7月5日の朝刊に掲載した出口調査の結果によると、共産の候補者がいない7つの選挙区では、共産支持層は77%が立憲の候補者に投票。一方で、立憲が候補者を立てなかった12選挙区では、立憲支持層は51%が共産の候補者に投票している。衆院選に向けた取り組みについても、志位氏は「実質的な共闘が進んだと思うので、そういう信頼関係も大事にして次につなげたい」と前向きな姿勢を示した。一方、立憲の福山哲郎幹事長は、衆院選は小選挙区が主戦場になることを念頭に、候補者一本化について「野党が一本化して候補者を立てれば、それなりにまとまった票が野党側の候補者に出る可能性があるので、一定の政権選択の可能性が広がると考えている。一方で、それぞれの野党は、自身の主張もあるだろうし、選挙はそれぞれが戦わないといけないので、その中のギリギリの調整を、どうしていくかが、これからのカギになると思う」などと述べている。共産との候補者調整については次のように述べた。可能な限り調整を進めたい考えだが、「全部を調整はおそらく無理」とも前置きしており、志位氏の発言とは温度差がある。「国民（民主党）さん、社民さんとまずは選挙区調整をして、ぶつからないようにしていきたいと考えているし、その後に、共産党さんと、今ぶつかっている60前後のところも、全部を調整はおそらく無理だろうが、いくつかのことを調整することによって、一本化された野党の候補者と今の自民党、という形での構図を作っていくことは非常に重要だと思う」立憲の支持団体である連合は、過去に共産と対立してきた経緯があり、立憲-共産の接近に対する警戒感が強い。こういった点も念頭においているとみられる。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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