立憲民主党の枝野幸男代表は2021年7月29日の定例会見で、中止か1年延期を求めてきた東京五輪について、「まずはアスリートの皆さんには、目の前の競技に集中して全力を出していただきたいと思う」として、中止を求めない考えを明らかにした。すでに多くの関係者が来日して活動していることや、政府が適切に対応できていないことから、中止や中断で「かえって想像のつかない大きな混乱」のおそれがあると指摘。「あるべき論と同時に、現実というものを冷静に見極めなければならない」とも話し、現段階での中止の主張は現実的ではないとの見方も示した。「危惧したとおりの状況で、大変残念な状況の中での五輪」枝野氏は6月11日の記者会見では、「このまま開催すれば、8～9月に、国内的に、今までの第3波が一番高い感染の山だったと思うが、それを超えるような国内における感染の爆発を生じる恐れが非常に高いと言わざるを得ないと思っている」として、1年延期か中止を国際オリンピック委員会（IOC）と交渉すべきだと主張。この時点での中止・延期が現実的かを問う質問には「制度的に言えば、日本の出入国の権限は日本政府が持っているわけだから、それを止めてしまえば、強引にでも止めることは可能。従って、その権限を背景にしてIOCと交渉するということであれば、まだ間に合うと思う」と応じていた。改めて五輪を中止すべきかについて問われた枝野氏は、「我々が危惧したとおりの状況になっており、大変残念な状況の中での五輪になっている。一方で、そんな中にもかかわらず、アスリートの皆さんには、本当にその困難を乗り越えるべく、競技にまい進されている姿には頭が下がる思いだ。現状、日程が半分近くまで進み、世界各国からすでにアスリートの皆さんなど多くの外国の方が来日し、日本の国内で活動をされてしまっている」などと現状を説明。「政権を担うべき政党として」と前置きした上で、中止の主張は現実的ではないとの見方を示した。「内閣の内部ですら、統一的で迅速かつ適切な対応が今の政府にはできていない。この段階で、この状況で五輪を中止や中断をすれば、かえって想像のつかない大きな混乱を招くということも、強く危惧をしているところだ。私たちは政権を担うべき政党として、あるべき論と同時に、現実というものを冷静に見極めなければならないというふうに思っている。まずはアスリートの皆さんには、目の前の競技に集中して全力を出していただきたいと思う」「赤旗」1面には「五輪中止早く」五輪開催をめぐっては、菅義偉首相が21年6月7日の参院決算委員会で、「世界から選手が安心して参加できるようにするとともに国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提条件」「前提が崩れればそうしたことは行わない」などと述べている。感染拡大の状況によっては「開催の前提条件」が崩れたとの指摘も出そうだ。東京都の29日の感染者数は3865人で、3日連続で過去最多を更新している。枝野氏は、この発言を念頭に政府に対応を求めた。「その（発言をした）中でのこうした（感染が拡大している）状況であるということを重く受け止めて、国民の命と健康を守ると言う責任から逃げることなく、真っ正面から向き合って対応することを強く求めてまいりたい」立憲と同様に延期や中止を求めてきた共産党は、五輪は中止すべきだとの立場を維持しており、7月29日付けの機関紙「しんぶん赤旗」は、1面に「命危ない医療現場悲鳴」「五輪中止早く」の見出しを掲げている。国民民主党は元々五輪の中止を求めてこなかった。検証の上、場合によっては延期すべきだとの立場で、開幕が1か月後に迫った6月17日には、玉木雄一郎代表が記者会見で「どうしてもやる」場合の次善の策として（1）五輪関係者にワクチン接種を義務づけ、接種証明を求める（2）国内は無観客で行う、ことを求めていた。玉木氏は7月29日午前の記者会見で、中止には感染対策上の効果が薄く、現実的ではないとの見方を示している。「いま中止するというのは現実的ではないと思う。なぜなら、いま中止しても、多分感染者は止まらない。今日とか明日とか出てくる数字（感染者数）も、2週間前の数字が出てくる」その上で、五輪以外の原因を含めて感染増加の理由を分析すべきだとした。「因果関係についての科学的・客観的分析がまず必要。東京だけではなく地方でも増え始めているのは、必ずしも五輪の影響だけではないと思っているので、夏休みになったこと、4連休...いろんなことが要素になって増えていると思うので、そのことをまず客観的な分析が必要」（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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