反政府武装勢力・タリバンがアフガニスタンの政権を掌握したことを受け、政府は2021年8月23日、国家安全保障会議（NSC）を開いて、現地に残留する日本人らを退避させるための自衛隊機派遣を決めた。派遣されるのは、航空自衛隊のC-130輸送機2機と、C-2輸送機1機の計3機。そのうち先遣隊のC-2型機1機が同夕方、残りの2機が8月24日、現地に向けて出発した。すでに日本大使館員は英国軍機で退避しており、政府は8月20日の時点では自衛隊機派遣の可能性に言及してこなかった。唐突感のある派遣の決定だが、現時点では正面から反対する声は見当たらない。ただ、野党からは、大使館員を他の日本人よりも先行して退避させたことへの違和感や、派遣を決めた経緯の説明不足を指摘する声も出ている。3日前は自衛隊機派遣の可能性問われ「外務省にお問い合わせを」首都・カブールにある日本大使館は8月15日に一時閉館され、大使館員12人は17日に英国軍機でアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに退避した。岸信夫防衛相は8月20日の記者会見で、自衛隊機ではなく英国軍機で退避した経緯について「現地における治安情勢が急激に悪化する中で、実際に現地に出入りしている関係国の軍用機により退避をすることが最も迅速な手段であることを踏まえて、大使館員については、友好国の軍用機により退避することが最善との判断に至った」と説明。自衛隊機派遣の可能性については「そうした件については外務省にお問い合わせをいただければ」としていた。自衛隊機派遣が決まったのは、土日を挟んで3日後の8月23日だった。自衛隊法第84条の3では「在外邦人等の保護措置」について定めているが、アフガン政府の同意が必要なため、適用は見送られ、「在外邦人等の輸送」を定めた84条の4が根拠条文になっている。84条の4には「当該輸送を安全に実施することができると認めるときは」という前提条件がついているが、政府は（1）カブール空港は米軍が治安維持や航空管制を行っており、航空機の離発着が正常に行われている（2）タリバンもカブール空港から輸送を妨害していない、として、条件は満たされているとの立場だ。輸送人数は「機微にわたる話」とコメント避けるでは、なぜこのタイミングなのか。加藤勝信官房長官の8月23日の会見では、「他国に打診して断られたので、日本で輸送することにしたのか。それとも、そもそも自衛隊機で輸送する計画があって、今回の判断に至ったのか」という質問に対して、他国の軍用機による輸送が困難だったとの見方を示唆した。「現地の情勢、非常に混沌としている中で、民間の航空機は止まっている。各国も軍用機を出しているが、各国の対応で当然精一杯だという状況だ。当然、そうした（自国民らを退避させる）対応においては、我が国、自らが対応していく必要があるということで今回判断をさせていただいた」具体的なオペレーションとしては、周辺国に拠点を作り、カブールからピストン輸送することを想定している。輸送の対象については、加藤氏は日本人の退避が「当然、最優先」だとした上で、現地職員やその家族も含まれるとの見方を示した。「加えて、現地における日本の活動に参加・協力していただいた、大使館、JICA事務所の職員の皆さん方、さらには家族ということもあるだろう。そして皆さんの安全確保を図るというのは、国としても対応すべき事柄だと認識をしている」ただし、輸送人数については「機微にわたる話で、現時点では、これ以上のコメントは差し控えたい」とした。米国は民間機にも人員輸送を指示野党は自衛隊派遣に反対しているわけではないが、説明不足を指摘する声が相次いだ。共産党の小池晃書記局長は8月23日の記者会見で、（1）米国が自衛隊機の派遣を要請したのか（2）日本の関係者以外の輸送を行うことも考えているのか、が明らかになっていないとして「やはり、これだけの規模の自衛隊機の派遣が必要だという理由を政府は具体的に説明する責任があるのではないか」などと話した。一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は8月24日の記者会見で、大使館員が他の在留邦人を残した状態で脱出したことを問題視。「私は非常に違和感がある。大使館員だけが先行して脱出して、後で残っている方がいらっしゃる。日本人、もしくはアフガニスタン人の日本に協力をされていた方...。その方だけ残して大使館員が...（脱出した）」として、事実関係を確認したい考えだ。米軍の撤退期限は8月31日。タリバン側は延長を認めない考えで、退避完了のために残された時間は必ずしも多くない。国防総省は、民間機に人員輸送を指示する「民間予備航空隊」（CRAF）を発動。制度の発動は、湾岸戦争、イラク戦争に続いて今回が3回目で、アメリカン航空、アトラス航空、デルタ航空、オムニエア、ハワイアン航空、ユナイテッド航空の6社から18機が稼働する。これらの民間機は直接カブール空港に乗り入れるのではなく、米軍が中東に置いた拠点から、米国や欧州への輸送を担う。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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