野党による合流新党「立憲民主党」と、同党に合流しなかった議員による「国民民主党」が2021年9月15日、それぞれ結成から丸1年を迎えた。この日、国民は次期衆院選に向けたポスターと公約を発表し、ポスターの標語には「動け、日本。」を掲げた。玉木雄一郎代表によると、この標語は「若い人に向けたメッセージだと思っている」。公約には「給料が上がる経済」や「人づくり」を掲げ、若者重視を鮮明にした。「停滞するこの国を動かすため 私たちは『対決より解決』を選ぶ」国民は、野党共闘を求めている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）との政策合意に加わらないなど、自民党との対決姿勢を強める多くの野党と比べて独自路線を鮮明にしている。ポスターの標語「動け、日本。」は、コロナ前から日本は長期低迷が続く中で、「人もお金も動かなくなってしまった、ある意味元気のない日本を、もう一度再起動していく、躍動感ある日本をもう一度取り戻していこう」という思いを込めた。横書きの「動け、日本。」に加えて、縦書きで「停滞するこの国を動かすため 私たちは『対決より解決』を選ぶ」の標語も並べ、独自路線を反映した。公約にあたる「重点政策」では、（1）「積極財政」に転換（2）「給料が上がる経済」を実現（3）「人づくり」こそ国づくり（4）国民と国土を「危機から守る」（5）「正直な政治」をつらぬく、の5つの柱を訴える。（1）では一律10万円の給付や消費減税、10年間で150兆円の財政支出を掲げている。玉木氏によると、ポスターの標語は「若い人に向けたメッセージだと思っている」。政策の（1）と（2）を念頭に、若者を重視する姿勢を強調した。「経済政策を大胆に積極財政に転換して、頑張って働けば給料が上がる国になるよ、というのは、何よりこれから社会に出て行く、あるいは現役として一生懸命頑張っている若い人へのメッセージであり、若い人をエンカレッジ（激励）していく、そういう政党で我々はありたいと思っている」「支持率1%と言われるので、5%ぐらいにはなりたい」それ以外にも、（3）で「教育国債」を財源に3～18歳の教育を無償化し、（5）で被選挙権年齢を引き下げて「18歳国会議員」を実現することや、国政選挙のネット投票など、若者を意識した政策を盛り込んだ。玉木氏は、その狙いを次のように話した。「今までは、まさに負担ばかりが若い世代にいきがちだったところを、いろいろ意味でスイッチして、むしろ、若い人たちに対して、もっともっとエンパワーする（力づける）、エンカレッジするような政策体系として組み立てている」「明確には書いていないが、ちりばめているのは、我々の政策は若者に向けたメッセージ（ということ）だ」支持率の低迷が続き、消滅の可能性も指摘される国民民主党。玉木氏は「支持率1%と言われるので、5%ぐらいにはなりたい。1を5にするのであれば、1枚配っていたチラシを5枚配る。5軒訪れたのであれば25軒訪れるということをして、運動量を5倍にするしかないと思っているので、このチラシとポスターを持って、全国を駆け巡りたい」などと話した。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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