岸田文雄首相が2021年10月4日、首相就任後初の記者会見を開いた。菅義偉前首相の記者会見では、質問と答えがかみ合わない場面も目立ち、国民とのコミュニケーション不全の象徴でもあった。「納得感」を重視する岸田氏の記者会見では、それがどう変わったのか。菅元首相「どうしたら国民に言葉が届くのか、もう一度一からやり直さないと」菅氏も、自らの記者会見に課題があることは認識していた。「文藝春秋」10月号のインタビューでは、「言葉が響かない」「聞かれたことに答えていない」などの声が出ている、という質問に対して、次のように反省の弁を述べている。「結果を残せばわかってもらえるという政治姿勢で今までずっと来たので、そういう考えが会見の姿勢に出てしまっているのかもしれません」「どうしたら国民に言葉が届くのか、もう一度一からやり直さないといけないと感じています」インタビューが行われたのは8月末。そのまま「やり直す」機会がないまま、9月に入って総裁選出馬断念を表明した。9月28日に行われた最後の正式な記者会見でも、やり取りがかみ合わない部分は残った。例えば、臨時国会の召集時期に関するやり取りだ。野党は7月16日、憲法53条を根拠に新型コロナウイルス対策を議論する臨時国会の早期召集を求める要求書を大島理森衆院議長に提出したが、菅内閣が実際に召集したのは10月4日だった。現行憲法では召集の期限は定められていないことが一因だが、自民党が12年に発表した改憲草案では「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」とうたっている。こういった経緯を踏まえた「憲法上の義務として指示を出せばよかったのだと思うが、なぜなかなか速やかに召集を指示できなかったのか」という質問には次のように応じ、「速やかに召集しなかった理由」は明らかにならなかった。「召集については、これは政府が決めるわけだが、党と相談をしながら様々な政治日程の中で相談をして決めさせていただく。そういう中で10月の4日の召集を決定しているということだ」記者会見の時間、質問できる記者数は大きく変化せず記者会見のスタイル自体は大きくは変わっていない。両者とも記者会見の時間は冒頭発言と質疑応答を合わせて約1時間。冒頭発言ではプロンプターを利用した。質問できた人数は菅氏の9月28日の会見が13人、岸田氏の10月4日の会見が15人だった。内訳は、菅氏の会見が在京テレビ局4人、全国紙・通信社3人、地方紙・ブロック紙1人、外国プレス1人、英字紙1人、ラジオ1人、フリーランス2人だったのに対して、岸田氏は在京テレビ局2人、全国紙・通信社6人、地方紙・ブロック紙3人、スポーツ紙1人、ネットメディア1人、ラジオ1人、フリーランス1人。岸田氏の会見の方が新聞社・通信社の割合が増えているが、引き続きネットメディアやフリーランスが質問する機会もあった。岸田氏は総裁選期間中、菅前内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。10月4日の記者会見でも、「納得感」という単語を4回にわたって口にした。約15分にわたる冒頭発言が終わって質疑応答に移ると、上着の内ポケットからペンを取り出し、時折メモを取りながら質問を聞いた。菅氏の会見とは違い、質問と答えがかみ合う場面もあった。例えば個人向けの現金給付に対する考え方については、「今コロナ禍において大変苦しんでおられる弱い立場の方々、女性や非正規あるいは学生の皆さんといった、こういった弱い立場の方々に個別に現金給付を行うこと、これは考えていきたい」と前向きな考えを示した。具体的な金額については「与党でも具体的な案をしっかりと検討した上で確定していきたい」とした。岸田氏は総裁選期間中に、医療の専門家だけではなく、物流、観光、教育など、各界の専門家が議論する有識者会議を設ける考えを明らかにしている。そこで浮上するのが、現行の新型コロナウイルス感染症対策分科会を解散して別のメンバーで改組する可能性だ。この点について、岸田氏は「人流、外食、様々なこの分野において、新しい日常を考える際に、専門家の皆さんの知識を頂く。こういった有識者会議を別途作っていく必要があるのではないか。こういったことを総裁選挙の最中から申し上げた」として、現行の分科会の解散については明確に否定した。「今の分科会を改組するとか、閉鎖するとか、そういったことは一度も申し上げたことはない」拉致問題ではかみ合わないやり取りもただ、質問と回答がかみ合わないやり取りもあった。北朝鮮による拉致問題について、「拉致被害者が最後に帰国してから20年近くたっている。その間、一人たりとも帰国していない状況だ。この理由について総理はどのようにお考えになるのか」などとして、「その問題を克服するために、岸田内閣であるからこそできること」を問う質問だ。岸田氏は次のように応じ、問題が解決できていない理由は明らかにならなかった。「私も、北朝鮮との関係においては、外務大臣時代、ストックホルム合意を始め様々な取り組みを試みた。その結果、具体的な成果がなかなか上がらなかったということについては、しっかりと反省をしながら、この拉致問題についてもしっかりと考えていかなければならない。何よりも米国においても新政権が誕生した。この新政権の北朝鮮政策、この在りようについてもしっかりと把握をしながら、その中で日本としてどんな役割を果たせるのか、こういったことも考えながら、具体的な取組を進めていくべき」（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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