国民民主党の玉木雄一郎代表は2021年12月9日の定例会見で、衆院憲法審査会の運営を行う「与党側」の会議に出席するようになったことを明らかにした。国民民主は憲法審査会を継続的に開いて議論を促進すべきだという立場で、「審査会を開くな、議論をするなという勢力とは一線を画していきたい」とも述べた。これまで参加してきた野党側の会議からは「お声がけがなかった」とも説明。野党の方が距離を置いている様子もうかがえる。日本維新の会も与党側の会議に参加しており、野党の間でも憲法をめぐる立ち位置の差が改めて鮮明になっている。野党側が与党側に「国民民主党にはそちらから連絡を取ってください」国民民主が参加するようになったのは、自民党などが中心の「与党及び協力会派連絡会」。「与党幹事懇談会」（与幹懇）と呼ばれることが多い。玉木氏は、自らが「単なる『護憲』『改憲』という議論からもう卒業すべきだ、ということを申し上げてきた立場」だとして、与党側の会議に入った意義について「既存の改憲項目の改憲を推進する場ではなく、我々が入ったことによって、もう少し幅の広い、深い議論ができるような、そういったことに貢献できれば」などと話した。これまで参加してきた野党側の「野党幹事懇談会」（野幹懇）への参加について問われた玉木氏は「お声がかからないので...」。玉木氏が「私が聞いている経緯」として明かしたところによると、野党側の筆頭幹事を務める奥野総一郎衆院議員（立憲）から、与党側筆頭幹事の新藤義孝衆院議員（自民）に「国民民主党にはそちらから連絡を取ってください」という話があった。これを受けて新藤氏が玉木氏に連絡し「ではそちらに入ります」と、与党側への参加が決まった。2020年12月に改憲に向けた「論点整理」公表国民民主党は20年12月に改憲に向けた「論点整理」を公表しているほか、玉木氏は21年11月のJ-CASTニュースのインタビューで、国会議員から要求があった際の臨時国会召集について定めた第53条について、召集の期限を明記する形での改正に意欲を示している。それ以外にも、結婚に関して規定した第24条の「両性の合意のみに基いて」を「両者の合意」に改め、同性婚と整合性を取るべきだとしている。自民党が野党時代の12年に出した改憲草案の内容を丸のみすることは「無理」だとする一方で、緊急事態条項については「議論したらいい」として、議論を加速させるべきだとの立場だ。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
記事に戻る