匿名のツイッターアカウントに名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参議院議員が、東京都内のIT企業に計880万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁で起こした。2021年12月10日の第1回口頭弁論後、両議員は衆議院議員会館で記者会見を開き、裁判の趣旨について説明した。「本訴訟がフェイクニュースに対する警鐘になればと考える」会見で小西氏は今回の訴訟の内容について説明。「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが20年10月25日に、「近財（※注・近畿財務局）職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」とツイートした内容は事実ではないとしつつ、両議員の名誉を著しく傷つけたと指摘した。その上で、小西氏はこの訴訟に先立って行っていた情報開示訴訟によって明らかになった、同アカウントにアクセスしていたインターネット回線の契約者として開示された東京都内のIT企業を相手取り、計880万円の損害賠償を請求したことを明らかにした。裁判の意義について、小西氏は「野党議員の活動のフェイクニュースを拡散し、日本の民主主義を歪めたツイッターアカウントDappiの法的責任を明らかにしたい」と表明。また、杉尾氏は「書き込みの背景に何があったのか解明したい。また、本訴訟がフェイクニュースに対する警鐘になればと考える」と明かした。「是非、裁判に出てきていただきたいなと思っています」会見ではこのほか、小西氏、杉尾氏が今回の裁判についての心境を語るシーンもあった。杉尾氏は今回のDappiの書き込みについて、「周囲の人間から『こんなこと書かれてる』と指摘されて見てみて、『何じゃこりゃ！？』と驚いた」「ネットの書き込みを見ると、落ち込むこともある。これはキャスター時代にも言えること」と、仰天したという当時の心境を吐露した。また、小西氏はDappiのツイートについて平日の昼間に集中していると指摘した上で、「平日の昼間にずっと、こうしたことをやり続ける余裕がある方なんでしょうから、是非（裁判に）出てきていただきたいなと思っています」と、裁判の展開によっては書き込みを行った本人に、証言台に上がってほしいと話した。（J-CASTニュース編集部 坂下朋永）
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