大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定を結んだことを受け、ジャーナリストらでつくる有志の会が2021年12月27日、抗議署名を始めた。約4000筆集まる協定は27日に提携された。府の発表によれば、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境、その他本協定の目的に沿うことの9分野で協力し、地域の活性化などを図る。期間は1年。新聞記者や政治学者、作家、弁護士など35人の有志の会は同日、署名サイト「change.org」で抗議運動を始めた。「報道機関が公権力と領域・分野を横断して『包括的』な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される側の権力と取材する側の報道機関の『一体化』は、知る権利を歪め、民主主義を危うくする行為に他なりません」「我が国における戦後の報道の公正さの担保はこれまで、権力との十分な距離にあったはずです。その距離を見誤り、独立性を失えば、報道は多かれ少なかれ、権力側の情報を流すだけの『広報』になってしまいます」などと危機感を募らせ、提携の解消を求めている。署名は28日午前で約4000筆集まっている。他社でも同じ事例読売新聞大阪本社の柴田岳社長は27日の会見で、協定の第5条「報道機関としての乙による甲への取材、報道、それらに付随する活動に一切の制限が生じないこと及び甲による乙への優先的な取扱いがないことを相互に確認する」に触れ、「これまで通り事実に基づいた公正な報道と責任ある論評を通じて、是々非々で大阪府の行政を監視して参る所存であります」と宣言した。大阪府の吉村洋文知事も「もちろん取材と報道に関しては一切関係ありません」と指摘は当たらないとした。報道機関と自治体による包括連携協定をめぐっては、読売新聞西部本社も20年3月に山口県宇部市、11月に岩国市、21年3月に防府市と結んでいる。18年3月にはTBSホールディングスと横浜市、18年7月には山形新聞社と山形市、19年5月には神戸新聞社と兵庫県姫路市、20年2月にはテレビ東京グループと長野県伊那市、21年11月には長崎新聞社と長崎県ら5団体が連携を発表した。
記事に戻る