買い物袋大手「スーパーバッグ」（東京都豊島区）は2022年1月11日、レジ袋有料化などによる経営悪化で、希望退職者を募ると発表した。子会社を清算スーパーバッグは1905年創業。1964年に東証二部に上場した。従業員数は485人（2021年3月時点）。発表によれば、対象は50代の正社員および60～64歳以下の定年再雇用社員。1月24日～2月4日の期間、40人ほどを募集する。会社都合扱いの退職金に加え、特別加算金を支給する。「レジ袋有料義務化や新型コロナウイルス感染拡大による影響」で経営環境が厳しさを増しており、抜本的改革のため決定したという。同社をめぐっては、レジ袋有料化などで収益が大幅に減少し、2021年3月期の連結決算は売上高が262億5000万円（前期比17.7%減）、純利益は3億8000万円の赤字（前期は3億5000万円の黒字）だった。21年3月にはポリ袋を製造する子会社「中土製袋所」の操業を停止、11月には事業継続は困難と判断して清算した。ポリ袋の海外生産の拠点だった子会社も11月に操業停止した。21年6月に発表した中期経営計画では、環境に配慮した製品開発など「次世代パッケージ企業への転換」で黒字化を目指すとしている。
記事に戻る