インターネット番組を配信する「ChooseLifeProject（CLP）」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長（当時）らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。4回にわたって計1500万8270円を支払う西村氏によると、調査は旧立憲の会計に関する決裁資料などを確認し、当時の福山哲郎幹事長と事務局への聞き取りを行った。支払総額は計1500万8270円。20年3月から8月にかけて4回にわたって広告代理店の博報堂と番組制作会社を通じて請求があり、8月から10月にかけて支払った。最後の請求は9月1日で、支払いは10月9日だった。旧立憲は9月に解党したため、福山氏の決裁で新立憲から支払われた。内訳は8月7日に447万5390円、9月4日に563万7090円、10月9日に251万1420円、同日に238万4370円。資金提供の経緯については、すでに福山氏とCLPが出したコメントと「同内容であることを確認した」と説明。つまり、（1）CLPの理念に福山氏が共感し、番組制作運営のための支援を行った（2）番組内容に影響を与える意図はなく実際に一切要求は行っていない、ことを確認した、とした。20年3月に資金提供を開始し、CLPが同7月に法人化し「公共のメディア」を標榜し、クラウドファンディングを開始することとなったことから、協議の上9月に終了した、と説明した。クラウドファンディングについては、検討から実施まで含めて「党としては一切関与していない」と説明した。博報堂通した資金提供で「結果として資金の流れの妥当性検討できず」資金提供は福山氏の「幹事長としての判断」で行われたと説明。（1）特定のメディアに公党が資金を提供したにもかかわらずそのことを公表せずその出所を隠していたのではないかとの疑念を持たれる（2）そもそも特定のメディアに党が資金を支援することそのものが適切であるが、議論がある（3）支援開始時やCLPが理念をまとめたタイミングなどで、支援を行うことの妥当性について組織として議論・検討した形跡がない、という3つの点で不適切だったとして、「CLPに関わったジャーナリストの方々をはじめとする多くの方々、そして国民の皆様に疑念を与える結果となったと認識している。この点については、反省していく」などと話した。CLPを直接支援するのではなく、博報堂を通した理由については、「他の広報案件と同様に、代理店や制作会社を通じて提供することとしたもので、いわゆる隠蔽（いんぺい）の意図などはなかった説明を受けている」などと説明する一方で、次のようにも話し、現執行部としては「共感しがたい」とした。「結果として、資金の流れの妥当性を検討できなくなっていたという問題はあったと思う。そもそも、限られた予算の中で、特定のメディアに資金提供をしたこと自体は、現執行部としては共感しがたいと考えている」CLPとDappiが「全く事案としては異なる」理由ただ、CLP問題が「ブーメラン」になり、Dappi問題の追及が難しくなる可能性については否定的だ。西村氏はDappiについては、「議員らに対する違法な誹謗中傷発言をしていたツイッターアカウントの運営者が特定の政党から支援を受けていたのではないか、ということ、また、発言内容についても関与して世論操作を行っていたのではないかという疑念を受けている事案であると認識している」などと説明。それに対してCLPについては次のように話し、違法性や世論操作の疑いの有無を理由に「全く事案としては異なる」と主張した。「CLPの関係で申し上げれば、一切番組内容には関与していなかったということ、またCLPで報道されたコンテンツの中では違法な誹謗中傷発言はなかった。世論操作とも無関係であったということなので、全く事案としては異なるものと認識している」今後の対応については「支出の妥当性などのチェック体制を組織として確実に実施するとともに、党内ガバナンス機能の点検を行っていく。資金の使途だけではなく、メディアとの適切な距離感を保ち、国民の皆様に疑念を抱かれることのないように務めて、類似の事案が発生しないようにする」と説明したが、関係者の処分については、今回の事案には違法性がないことを弁護士にも確認したとして「処分は考えていない」と否定した。CLPの事案をめぐっては、泉健太代表が1月7日の記者会見で、事実関係に関する調査を西村氏に指示したことを明らかにした上で、「幹事長ができる限り早期に、皆様にお伝えしていく」などとしていた。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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