まん延防止等重点措置の適用地域が2022年1月27日から34都道府県に広がった。新型コロナウイルスの新規感染者数は、26日は全国で7万1633人と初めて7万人を超えた。その前日25日は同6万2613人と初の6万人だったが、連日過去最高という状態だ。欧米では強力な人流抑制策がとられていない新型コロナの波は変異株ごとにあり、その形状は新規感染者数の（1）ピークまでの期間（2）ピーク時の1日あたり新規感染者数（3）平均的な死亡率――で特徴づけられる。筆者はこれまでいろいろなところで繰り返し話しているが、大雑把に言えば第1～4波までは（1）2ヶ月（2）5000人（3）1.8％、第5波は（1）1.5ヶ月（2）2.5万人（3）0.4％、だった。これと海外の事例から第6波を予測すると、（1）1ヶ月程度（2）10万人程度（3）0.2％以下、となる。第6波は1月末から2月上旬でピークを迎える可能性がある。なお、季節性インフルエンザでも、超過死亡から出てくる死亡率は0.1％程度なので、第6波はそれと同じ程度になっていると思われる。オミクロン株の感染力が強いのは事実だが、その反面弱毒化しているので、人流抑制で感染を抑えようとするのは基本的に正しくない対応策だ。季節性インフルエンザと同等の毒性にもかかわらず、季節性インフルエンザがどんなに流行しても、人流抑制をすることはない。実際、日本よりはるかに感染している欧米では強力な人流抑制策がとられていない。要するに、新型コロナと共存しながら、経済を回していくスタンスだ。しかしながら、岸田文雄政権では、新型コロナについて感染症法上の位置づけを2類相当のままとし、まん延防止措置などで対処しようとしている。相変わらず人流抑制が対策の主力になっていて、これまでの経験が生かされずに、これまでと同じく人流抑制が繰り返されている。企業倒産と雇用情勢悪化を防ぐことが出来なくなってしまう新型コロナも当初は未知であったので、その当時としてはある程度の人流抑制も理解できる。しかし、今となってはかなりの知見がわかっており、さらにはワクチン接種や治療薬も出ているにもかかわらず、対策に進歩がない。このままでは、経済をダメにして企業倒産と雇用情勢悪化を防ぐことが出来なくなってしまう。ここが守れないと、経済的にも国民の命が守れない。一刻もはやく、2類相当から5類への引下げにより、経済を回すとともに、過度に新型コロナのために医療資源を使わないことが必要だ。Yahoo！ニュースはネットでのアンケート調査を実施しており、まん延防止等重点措置について「効果はあると思う？」という設問に対し、「ある」「少しある」「あまりない」「ない」「分からない」のいずれかで回答できる。投票数25万420票（27日13時時点）で、回答の割合は「ある」10.5％、「少しある」11.4％、「あまりない」12.7％、「ない」64.4％、「わからない、その他」1.0％だ。ネット調査であることを考える必要があるが、世間の感覚はこんなものだろう。
記事に戻る