2022年度の予算案が22年2月21日に衆院予算委員会で採決され、自民・公明の与党と、国民民主党による賛成多数で可決された。新年度予算案は政権運営の柱のひとつで、それに野党が賛成するのはきわめて異例。独自路線をさらに加速させたとも言える。与党は予算案の賛成を歓迎する一方で、他の野党からは「事実上の与党入り」といった批判が相次いだ。2月22日の玉木氏の定例会見では、今後の方針として「与野党どちらの立ち位置で行くのか」に関する質問も出た。玉木氏は、政権の一員ではないことを理由に「明確に野党」だと発言。ただ、党として「協力できる政党とは与野党を問わず連携」する方針を決めたことを受け、今後について「どのように映るかについては国民の判断に委ねたい」とした。共産・小池氏「事実上の与党入り、与党宣言」国民民主は21年秋の衆院選で、ガソリン平均価格が3か月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、25.1円の課税を翌月から停止する「トリガー条項」の凍結解除を追加公約として主張。今国会でも主張を続けており、岸田文雄首相は22年2月18日の衆院予算委で、玉木氏に対して「トリガー条項の凍結解除も検討から排除しない。しっかりと検討した上で、必要な措置を行っていく」と答弁していた。国民民主としては、この答弁を踏まえて「『トリガー条項の凍結解除』によるガソリン値下げが実現する見通しとなった」と判断。一部議員からは異論が出たものの、異例の予算案賛成を決めた。他の野党からは、国民民主が「野党」かを疑う声が相次いだ。立憲民主党の泉健太代表は、「予算の賛否というのは、総理の首班指名と同じぐらいに、非常に重たい」として、「本予算に賛成する野党というのはちょっと考えがたい」。共産党の小池晃書記局長は「事実上の与党入り、与党宣言ということになったと思う」と、突き放した。「明確に野党です。どこからどう見ても」こういった反発を受け、玉木氏の会見では「予算案に賛成するということと、野党としての立ち位置の関係」の説明を求める質問が出た。玉木氏は「予算も一つの政策だと思う」と泉氏に反論。2月11日の党大会で承認した活動方針には、「政策の実現のために、国会対応や法案提出などにあたっては、政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携」することをうたっていることに言及し、「我が党の方針に従って、そして適正な手続きを経て、組織として決定した、というのが昨日の結論」だと説明した。別の記者からは、「国民民主党としては今後の立ち位置として与野党どちらの立ち位置で行くのか」という質問も出た。玉木氏は、「ご質問の与党・野党の定義は何なんですかね？ 定義を言っていただけると、それに基づいて答えることができますが...」と「逆質問」した上で、記者が返答する前に「我々入閣もしてませんし、現在の権力を構成していませんから、明確に野党です。どこからどう見ても」と続けた。辞書的定義に当てはめると野党だ、という説明のようだ。なお、広辞苑第7版によると、「野党」は「政党政治において、現在、政権にあずかっていない政党。在野の党」で、野党の対義語としての「与党」は「政党政治において、政権を担当している政党。政府党」。与党と野党の中間の「ゆ党」という言葉は現時点では収録されていない。その上で玉木氏は、「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携」することをうたった活動方針に改めて言及し、「それに従って行動して、それがどのように国民・有権者に映り、それをどのように呼ばれるかは、それはメディアの皆さん、あるいは国民の皆さんが決めること」「どのように映るかについては国民の判断に委ねたい」などと話した。トリガー条項凍結解除実現に「確信を持っている理由」は...？ただ、現時点で政府はトリガー条項の凍結解除を明言しておらず、その段階での予算案賛成は、国民民主にとってはリスクを伴う選択だ。玉木氏がトリガー条項凍結解除実現に「確信を持っている理由」については、次のように話した。「岸田総理と私が直接話をしている。それぞれ政党を代表するトップ同士が話をしたことが全てだと思う。今は予算案の審議中で、もし何かやると決めたら、それを踏まえた予算に組み替えるという話が当然出てくる。外で言えること、対外的に発表できることに限界があることも私はよく理解しているので、その意味では、曲がりなりにも自民党総裁、国の総理と、小さい政党ではあるが、公党の代表である私との間で結んだことが全てだと思う」玉木氏は「最後はトップ同士の真摯なやり取りと信頼」で、「お互いですね、正念場ですよ」とも。その上で、リスクのある判断だったことをにじませた。「その中で政治家同士が向き合い、何かを決めていくそのことを、互いに信じて進むしかないと思う。そこから生じるすべてのことは政治家が政治家として責任をとる、そういうことだ」予算案は2月22日に衆院を通過し、参院に送付される。2月24日から参院予算委で論戦が始まる。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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