ロシアのウクライナ侵攻に対して日本も制裁措置を次々に打ち出す中、ロシアの国会議員から日本を非難する声が出ている。最も極端だとみられる主張が「北海道の全権はロシアにある」というもの。現時点での主張の「本気度」は不明だが、日本について「ロシアがどう対応しなければならないかは不透明」ともツイート。今後、荒唐無稽な主張を強める可能性を示唆している。「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが」日本はこれまで、北方領土の返還交渉を含む平和条約交渉を進めるために、北方領土について「不法占拠」という表現を使うことを避けてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を機に方針を転換し、この表現が復活した。林芳正外相が2022年3月8日の記者会見で「不法占拠」か否かを問われて「法的根拠を何ら有していないという意味で、不法なものであると考えている」と述べたのに続いて、岸田文雄首相も3月17日の参院予算委員会で「不法占拠」だと答弁。22年版の外交青書にも、03年版以来19年ぶりに「不法占拠」の記述が復活する予定だ。ロシア外務省は3月21日、平和条約交渉について「継続するつもりはない」と中断を発表している。問題の発言の主は、中道左派の野党「公正ロシア」の党首を務めるセルゲイ・ミロノフ氏。「公正ロシア」は21年の下院選で27議席を獲得し、与党の統一ロシア、野党の共産党に次ぐ第3党だ。ミロノフ氏は01年から11年にかけて、上院にあたる「連邦院」の議長を務めたという経歴を持ち、今は下院の副議長を務めている。ミロノフ氏は4月1日、「日本はロシアに対して、繰り返しクリル諸島（編注：北方領土と千島列島）に関する主張を繰り返してきたが、一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにあるという」とツイート。今後の対応について、次のように書き込んだ。「現時点でモスクワではこの話題は提起されていないが、東京（日本政府）の対決路線がどこに向かい、ロシアがどう対応しなければならないかは不透明だ」「北海道はロシア領」主張する「専門家」は...？ロシアの「レグナム通信」に対しても、ミロノフ氏は同様の発言をしている。4月4日付の同通信の記事によると、ミロノフ氏は「どんな国でも、隣国に対して権利を主張することはできるし、そうする正当な理由もある。最近まで、クリル諸島について、そのような願望を示してきたのは日本だけだった。しかし、多くの専門家は、ロシアが北海道に対してあらゆる権利を持っていると考えている」などとツイートと同様の主張を展開した上で、「日本の政治家が、第二次世界大戦の教訓と関東軍の運命を完全に忘れていないことを望んでいる。さもなければ記憶を新たにせざるを得なくなるだろう」と警告したという。この記事では、日本による制裁や、北方領土に対する「不法占拠」表現の復活にも触れており、ミロノフ氏の発言は日本側の動きに反応して出たと受け止められているようだ。ミロノフ氏が言う「一部の専門家」「多くの専門家」が、具体的に誰のことを指すのかは不明だ。ただ、「レグナム通信」では、政治学者のセルゲイ・チェルニャホフスキー氏が「東京（日本政府は）は、歴史的にロシア領であった北海道を不適切に保持している」と主張していることを紹介している。この主張によると、日本とロシアとの国境を択捉島と得撫島の間に引くことを決め、北海道が日本領だとされた1855年の日露和親条約は「純粋な誤解」。北海道について次のような主張を展開していた。「ロシア人開拓者が交易のために開発、植民地化を行い、利用していた。そこ（北海道）にはアイヌ民族が住んでいた。サハリンやウラジオストク近郊、カムチャッカの南部に住んでいるのと同じ民族で、ロシアの民族のひとつだ」（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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