岸田政権の政策はよくわからないものが多い。2022年4月13日の参議院本会議で、岸田文雄首相はスポーツやコンサートなどのイベントのチケット代を割り引く事業「イベントワクワク割」について、「現時点で直ちに始めることは考えていない」と明言した。新型コロナウイルスの感染状況について、現時点でまん延防止等重点措置が必要な状況ではないとも言っている。その一方、新型コロナで、「2類相当→5類」指定に見直しへという報道が9日、ダイヤモンド・オンラインであった。その見直しは長い間議論になっていたので、ようやく実行するのかと思ったら、「今夏の参院選後に」と書かれており、まったく意味のない話だった。コロナとウクライナ情勢で大型補正が必要な時期岸田政権は、何をやるのかどうかさっぱりわからないという特徴がある。その代表例が、堀内詔子ワクチン担当相だが、3月末何もしないで退任した。今は、新型コロナによる余波とウクライナ情勢による経済危機が懸念されており、大型補正が必要な時期だ。しかし、岸田政権は動かない。4月5日、岸田首相は、緊急対策の取りまとめに向けた関係閣僚会議の初会合を開き、今年度予算の予備費を活用した迅速な対応を優先する考えを重ねて示したうえで、対策の検討を「加速」するよう指示したとNHKで報じられた。菅義偉前首相は、補正予算の必要性を主張しているが、岸田政権は補正予算ではなく、今年度予算の予備費（5兆円）の枠内で対応するというのだ。総供給と総需要の差であるGDPギャップが30～40兆円程度もある中で、予備費対応では不足があるが、検討ではなく、「検討を加速」というのは、悪い冗談でしかない。何もしない批判は意外と出来ないこうした「検討＝待ち」の姿勢は、筆者がかつて在職した財務省でしばしば見られる「たこつぼ戦略」といわれていた。叩かれても、塹壕にひきこもり、何もせずにひたすら耐えて、時間の過ぎるのを待つという戦略だ。これを行うとき、「雉も鳴かずば打たれまい」をキモに命じる。それでも、岸田政権の支持率は高い。4月11日にNHKが報じた調査によれば、岸田政権の内閣支持率は先月と同じ53％だった。岸田政権発足後の昨年10月からの内閣支持率は、ほぼ50％以上をキープしている。NHKが、内閣発足時から支持率を調査している小渕内閣以降の12の内閣で、6か月目の調査で支持率が50％を超えたのは、小泉内閣の71％、第2次（～4次）安倍内閣の57％、岸田内閣の53％の3つだけだ。小泉政権は5年5か月、第2次（～4次）安倍政権は7年9か月といずれも長期政権だった。マスコミはなにか施策があれば、その批判はできるが、何もしない批判は意外と出来ない。岸田政権は「たこつぼ戦略」で何もしなくても高い支持率をキープしていると筆者はみている。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。
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