国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年5月24日の記者会見で、5月25日にも政府が国会提出する22年度補正予算案について、「賛否はまだ決めていない」と話した。国民民主は22年度の当初予算案に賛成し、他の野党から強い批判を受けた。玉木氏は、補正予算に原油価格高騰対策が盛り込まれていることを評価し「早期に成立しなければいけない面がある」とする一方で、多額の予備費を積んだことについては議論の余地があるとしている。「早期に成立しなければいけない面がある、というのはある」補正予算は一般会計の総額で2兆7009億円。そのうち原油価格高騰対策に1兆1739億円をあてる。新型コロナ対策で当初予算に計上した予備費から物価高対策に支出したため、ほぼ同額の1億5200億円を補正予算に計上して穴埋めする。予備費の支出には国会の議決が不要で、政府の裁量で使い道を決められる。予備費が増えることは、国会が予算の使途をチェックする「財政民主主義」の観点から問題があるという指摘もある。玉木氏は、「我々が求めたもの（物価高対策）の裏付けとなる予算が入っているという意味では評価できるし、早期に成立しなければいけない面がある、というのはある」と話し、早期成立が必要だとの立場だ。「多額の予備費を積み続けることがどうなんだ、という議論も他方で...」ただ、予備費については「単に使った分の予備費を補?（ほてん）するような形になっているところについては、財政民主主義の観点から多額の予備費を積み続けることがどうなんだ、という議論も他方である」と指摘し、「そういったことを総合的に勘案して最終的には賛否を決めていくことになる」とした。国民民主の補正予算への賛否をめぐっては、産経新聞が5月22日朝刊で「補正予算案国民・玉木氏賛成の意向」の見出しで、玉木氏が5月21日に大阪市内で「党内での議論はこれからだとしたうえで、『今回の（補正予算の）肝は燃油対策で、早期に成立させるべき予算だ』と強調」したと報じていた。（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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