2022年7月10日投開票の参院選で、野党第1党の立憲民主党が改選23議席を下回る見通しになった。立憲は「生活安全保障」をスローガンに、物価高への対策を訴えたが、奏功しなかったとみられる。西村智奈美幹事長は21時過ぎのニコニコ生放送の特番で、訴えた政策が得票に結びついたか否かにについては「まさに見守っているところ」だとする一方で、次期衆院選に向けた対応については「何か方向性を大きく変えるようなことは、今は考えていない」として、現状維持の方向性を示した。物価高アピールは「スッと心の中に入って行くテーマだったのでは」東京・永田町の開票センターでは、候補者名のボードに、当選確実になった歳に「花」をつける恒例の方式ではなく、当選確実になった候補者のボードを貼り付ける形での「演出」になった。西村氏は参院選の訴えで物価高に焦点を当てたことについて「スッと心の中に入って行くテーマだったのでは」とする一方で、それが選挙戦に奏功したか否かについては、評価を保留した。「物価高ということで、皆さんから関心を持っていただけても、それがどこまで私たちの得票として結びついているのかというということは、今状況を、まさに見守っているところだ」一方で、現時点の方向性は妥当だとして、軌道修正の可能性は否定した。司会者の三浦瑠麗氏が「次の選挙、次は本格的に頑張らないといけない、何で頑張りますか？」と質問すると、次のように話した。「まずは雇用については、生活安全保障の中で、環境エネルギー分野、ここに、例えば再生可能エネルギー、あるいは省エネ、そういったことをきちんとやっていけば新たに雇用が生まれるということで、非常に大きなポテンシャルがあると思っている。そういった政策は、私たちがこれまで積み重ねてきたもので、これからも、そういった政策をブラッシュアップしていくことは必要だと思っているが、何か方向性を大きく変えるようなことは、今は考えていない」（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
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