山上容疑者が名指しした旧統一教会、「献金見直した」と強調 宗教問題に詳しい識者の見解は

「09年にコンプライアンスを強化し、それ以降はトラブルがない」

   山上容疑者が関係あると思い込んだ安倍氏については、同連合の田中会長は会見で、会員や顧問にはなっておらず、協力を求めたこともないと直接の関係を否定した。

   ただ、安倍氏は、同連合と友好関係にある「天宙平和連合（UPF）」の世界平和運動のイベントには、賛意を表明し、21年9月にはUPFにビデオメッセージを送ったと日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が報じている。

   田中会長は、この点についても認めたが、「教会への恨みから安倍さんの殺害まで、とても大きな距離があって、その理解に少し困惑しています」と明かした。

   旧統一教会を巡っては、霊感商法などが社会問題化していたが、田中会長は、献金を巡るトラブルが多発したため、09年にコンプライアンスを強化し、それ以降はトラブルがないと説明した。「教会には、様々な企画がありますが、多くの行事で献金要請されることはありません」ともした。

   10分の1を献金すると聖書でうたわれた、いわゆる「11条献金」は意識しているという。ただ、合同結婚式などに感謝する献金については、信者自身の意志で行われるとした。

   母親の献金問題については、警察が捜査中なので説明するのは避けたいとしたが、「犯行動機の根源にあったとしたら、とても重く受け止めないといけない」と話した。

   宗教関連の著書が複数あり、今回の問題についても発言している紀藤正樹弁護士は7月11日、同連合の献金についての説明に対し、こんな見方を取材に示した。