朝日新聞社は2022年7月13日、ニュースサイト「朝日新聞デジタル」の無料会員制度を廃止すると発表した。有料プランに一本化することで、収益力を高める狙いがあるとみられる。「よりわかりやすく使いやすいサービスに」朝日新聞デジタルでは、これまで980円からのサブスクリプション（定期購読）と無料プランの2種類あった。無料会員は、個人情報を登録すれば、会員記事が月5本まで読めた。しかし、8月22日から無料会員制度を廃止し、朝日新聞社のウェブサービスの共通ID「朝日ID会員」に統合する。会員記事は閲覧できなくなり、有料プランに一本化される。併せて、コアなファンが多い数字パズル「数独」も有料会員限定サービスになる。ニュースレター、一部の記者サロンは朝日ID会員には引き続き無料で提供する。正当な対価を支払う読者を増やす狙いとみられるが、朝日新聞社広報部は14日、J-CASTニュースの取材に「朝日新聞デジタルでは昨年創刊10周年を迎えて、サービスの全面的な見直しを順次実施しております。今回の無料会員を朝日ID会員に統合する取り組みもその一環となります。あわせて、金鍵（編注：有料会員記事）と銀鍵（同：会員記事）の2種類あった記事種別を1種類に統合することで、お客様にとってよりわかりやすく使いやすいサービスにすることも狙いとしています」と説明した。試読会員、時限式、バラ売り...朝日のように、いわゆるメーター制のペイウォール（一部有料化）を設けるニュースサイトは少なくない。まずは無料でサービスを体験してもらい、顧客ロイヤルティー（忠誠度）を高めて課金を促す手法だ。有料会員数79万（22年1月時点）とデジタルシフトに成功したと目される日経電子版や、読売新聞オンライン、産経ニュースなども無料の会員制度を用意する。マネタイズ（収益化）手段は各メディアで模索が続いているようだ。業界紙の「日刊工業新聞電子版」は21年11月、朝日と同様、無料会員を廃止し、登録から1か月間、すべての機能が利用できる「試読会員制度」を始めた。毎日新聞デジタル（当時の名称は「デジタル毎日」）は18年3月、24時間100円で有料記事が読み放題の「ワンデー」プランを導入したが、見込み違いだったのか1年で終了した。地方紙の「茨城新聞クロスアイ」は、月額プランに加え「バラ売り」を展開する。1記事50円で販売し、Amazonアカウントで支払える。
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